1980-04-18 第91回国会 参議院 公害及び交通安全対策特別委員会 第5号
これは私の方の単なる主観であるか、まあ調停委員会として総理府あたりで考えてされた場合においてはそれをどう受けとめられるかわかりませんが、ともかく私はやはりこの調停処理というものはそういう趣旨でなければならぬと思うのですよ。
これは私の方の単なる主観であるか、まあ調停委員会として総理府あたりで考えてされた場合においてはそれをどう受けとめられるかわかりませんが、ともかく私はやはりこの調停処理というものはそういう趣旨でなければならぬと思うのですよ。
なお、家事審判規則百三十三条の調停前の仮の処分の効力とも関連いたしまして、私ども調停委員といたしましては、乙類事件の調停処理について検討課題を今後課せられたものであるというふうに考えております。
要請を受けまして、今年三月二十五日に国会議員団児島湾締め切り堤防問題調停処理案というものをつくった。農林省の通達は七つに分かれておりますけれども、われわれは十二項目としてこの調停処理案を示して、いま県、市、土地改良区、農林省四団体でいろいろ検討願っておるわけですが、いまだ回答をいただいておりません。
なお御質問の趣旨はいつごろにこれが終わるかということでございますが、先生も御存じのように、公害紛争処理法に基づいてこの調停処理をいたしておりますので、これがいついつに終わるということを現在まだ申し上げられる段階ではございません。それはお許しいただきたいと思いす。
なお、本調停処理機関におきまして、円満に結論が出ました場合におきましては、どういう手続によって執行するかということにつきましては、政府委員からお答えを申し上げます。
そうすると、もう一度お尋ねをいたしますけれども、政府委員のお考えとしては、取引所のほうで把握しておられる三百七十何件かの紛議、これは本来は調停の申し立てをしてきたものを、調停委員会を開かずに取引所職員のほうで処理あるいは勧告をするということなのか、それともその内訳は、調停処理委員会に対する調停の申し立てじゃなしに、ただ取引所に対して申告があったものを取り上げてというのか、その内訳は一体どうなっているか
二十八件） 第七八 国民医療保険の機会均等及び負担の合 理化に関する請願 第七九 健康保険に対する国庫補助金増額に関 する請願（二件） 第八〇 健康保険に対する国庫補助金増額等に 関する請願（二件） 第八一 医療保険制度の改善に関する請願 第八二 成人病予防対策に関する請願 第八三 療術業務（医業類似行為）の新規開業 の制度化に関する請願（十九件） 第八四 診療事故調停処理機関等設置
中原 武夫君 説明員 通商産業省鉱山 保安局石炭課長 佐伯 博蔵君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○船員保険法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○労働問題に関する調査 （山野鉱業株式会社山野鉱業所爆発事故に関す る件） ○診療事故調停処理機関等設置
○委員長（小柳勇君） ただいま専門員より報告いたしました第二七七四号、診療事故調停処理機関等設置に関する請願、第二八〇四号、第二八三八号、療術業務（医業類似行為）の新規開業の制度化に関する請願、第二七七八号、第二七七九号、第二七八〇号、第二八七二号、健康保険制度改革反対等に関する請願、第二七八三号、第二八〇一号、第二八一八号、第二八一九号、第二八二三号、第二八七五号、戦傷病者の妻に対する特別給付金支給
○委員長（小柳勇君） 第二七七四号、診療事故調停処理機関等設置に関する請願外十六件を議題といたします。 以上十七件の請願は、一応専門員のもとで整理してもらい、委員長及び理事打合会におきまして審査いたしましたので、その結果について専門員より報告いたさせます。中原専門員。
二十八件） 第八二 国民医療保険の機会均等及び負担の合 理化に関する請願 第八三 健康保険に対する国庫補助金増額に関 する請願（二件） 第八四 健康保険に対する国庫補助金増額等に 関する請願（二件） 第八五 医療保険制度の改善に関する請願 第八六 成人病予防対策に関する請願 第八七 療術業務（医業類似行為）の新規開業 の制度化に関する請願（十九件） 第八八 診療事故調停処理機閣等設置
（第二〇一二号）（第二〇一三号）（第二〇一 四号）（第二〇一五号）（第二〇一六号）（第 二〇一七号）（第二〇一八号）（第二〇一九 号）（第二〇二〇号） （第二〇二一号）（第二〇二二号）（第二〇二 三号）（第二〇二四号）（第二〇九九号）（第 二一〇〇号）（第二一〇一号）（第二一五七 号）（第二一八〇号）（第二一八一号）（第二 一八二号）（第二二三〇号）（第二二三一号） ○診療事故調停処理機関等設置
に関する請願、第一七五〇号、成人病予防対策に関する請願、第一七九五号、第一八八〇号、第一九三七号、第二二二〇号、第二三一一号、第二三一二号、第二三二三、第二四二三号、第二四九四号、第二五五四号、第二五八八号、第二六一七号、第二六三三号、第二六四九号、第二六五〇号、第二六五一号、第二六五二号、第二七一三号、第二七一四号、療術業務（医業類似行為）の新規開業の制度化に関する請願、第二〇四七号、診療事故調停処理機関等設置
といたしましては、いわゆる特需契約というものを間接に調達庁が間に入つて援助しておるという関係に、最近は講和条約以後なつておらないのでございますから、民間業者とアメリカ側との直接契約という建前になつておりますので、これが紛争を調停するというのが当面調達庁に与えられた任務でありますので、この最近の特需契約の打切りの問題を、アメリカ側の契約を解除するといつた問題を、我々としてはこれを紛争と考えて、紛争としての調停処理