2017-04-11 第193回国会 参議院 法務委員会 第5号
○真山勇一君 家事事件についての調停をする、当事者を前にして調停作業を行うわけですけれども、裁判官と同じという役割ということなんですが、どういう方がその調停官というものになるんでしょうか。
○真山勇一君 家事事件についての調停をする、当事者を前にして調停作業を行うわけですけれども、裁判官と同じという役割ということなんですが、どういう方がその調停官というものになるんでしょうか。
そんなときに、きょう最初に公共事業から質問を進めてまいりますけれども、いろいろと勉強していて私の目にとまったのが、一九九三年に運輸省と空港公団が地元住民に正式に陳謝した成田空港の問題、この成田空港の調停作業に携わった東大名誉教授の宇沢弘文さんのこの話が大変私の心を突いたのであります。
中にはやはりいろいろ逆さから法律を見る方もいて、いわゆる困窮を装って、隠し財産あるいはいろいろな匿名の資金を実は持っているんだけれども、借金で首が回りませんよ、だれから見てもそうでしょうという形で出てくる人に対して、これは山本議員が日経新聞のインタビューに答えて、調査権を与えて、隠し財産などについてチェックするんだ、私財提供を求めることもあり得る、こうおっしゃっているんですが、この実効性ですね、調停作業
したがって、そのほかの関係の中で住友の一件だけが正式に調停作業が進められたということでありますが、より婦人少年室の機能が発揮できますように、私ども、婦人少年室長に先日も集まっていただきまして、そのような指導を徹底したところであります。
○説明員（菅原英夫君） 国営企業の賃金紛争につきましては、中央労働委員会におきまして、労働組合側からの調停申請を受けまして四月十五日から調停作業というものを進めております。
このため、同事務総長の調停作業を支援すべく、これまでに一千万ドルの特別拠出を行っておりますが、今後とも和平に至る各段階で可能な限りの協力を行っていくとの考えであります。さらに、我が国は、イラン、イラク両紛争当事国と政治対話のパイプを有する数少ない西側先進国の一国といたしまして、引き続き両国との緊密な協議、連絡を保ちながら、和平実現の必要性を訴えていく考え方であります。
公労委では数回に及びます事情聴取、調停作業を経まして、八月の二十一日に調停案が出され、翌二十二日に労使ともにこれを受諾いたしております。
中央労働委員会であっせんなり調停作業をやることに対して是非を発言することでありますからね。これは労働用語で言えば不当介入と、こういう趣旨に受け取られてもやむを得ないと思うんですよ。 それから、ここ数年間ずっと凍結あるいは削減、こういう状態が続いていて、やっと数年ぶりに完全実施をやる、その完全実施を決定したすぐ後で五％以下なら勧告やめたらどうかと。
○杉浦説明員 先生も御承知のように、調停作業の過程におきましては、労使双方からいろんな意見が開陳をされます。そうしたいろんな意見の開陳の結果、調停ができる場合とそうでない場合がございます。 今回は、調停不調であったということでございまして、一断面それぞれをとらえて、それが結論であるというわけにはまいりません。
その後、公労委で調停作業が進められましたけれども、四月十日には調停不調となった経緯がございます。 こういった経緯からいたしまして、私どもとしては協議は精力的に行っておりますし、当局が協議を拒否したということはございません。
特に伊丹の周辺住民の方々が中心になりまして、約二万名でございますけれども、伊丹空港を廃止する調停の申請を出しまして、これについて調停作業が行われまして、今申し上げました五十五年六月三十日に調停が成立いたしておるのでございます。 その要約を申し上げますと、被申請人と申しますか、これは国側です、国側は大阪国際空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査をすること、ということが一つでございます。
これは、前の参議院議長の安井さん等も入られて調停委員会が結成せられ、調停作業をお進めになっている。これはまあいいと思いますから私も静かに見守りまして、その成果を見るまでは私も口にチャックをはめている、こういうことになっていますから内容には触れませんが、大臣はこの問題の調停の見通しについてどういうふうに所見をお持ちになっているか、それを二言お伺いしておきたいと思います。
それから各地で見られますように、簡易裁判所におきまして調停などを行われているわけですが、その調停作業でも時には最高裁の判決、判例というものを一つの材料にしながら調停を成立をさせる、こういうことが非常に多かったわけですが、さてそこで、最高裁の判決が出た後、具体的に利息制限法についてどういうふうに改正をしたならばいいのか、あるいは改正をしなくてもよろしいのか。
加えて、今回の公労委の調停作業は国労等各組合と当局の合意に基づく合意申請であります。組合、当局が連名で第三者機関たる公労委に調停、解決をお願いしながらストを構える、それを放置しているという状態はどう考えても国民の理解するところではありません。ゆえに、この問題について政府及び国鉄当局等はどのようにお考えであるのか。
そういうことで努力することを考えるべきだということもかなり議論をされてきているわけでありますから、公労委の中でいろんな調停作業を進める段階で使った資料、これは労使双方に資料ができるだけ公開されて、なるほどこの資料に基づいてこういうことが言われているのか、なるほどこれなら納得できるとか、いや、この資料では納得できないとかいうことが具体的に対応されないと、本来の労使紛争を基本的に解決する手段にはならないと
これは人事院に伺うことではないのですけれども、私の見解を含めて申し上げておきますと、実は私自身が直接かかわったのですが、昭和三十九年の例の池田・太田会談によって確認されました民間準拠、それから導かれたいわゆる私鉄国鉄連動方式を含めての、私鉄の賃上げが民間賃金を代表するということが慣行として公労委の調停作業の中でも、あるいは仲裁裁定作業の中でも慣例化してきている。
（拍手） 最後に、今次春闘の中で、公労委における調停作業が難航し、成功しなかった模様でありますが、今後の事態収拾は、仲裁裁定移行を含めどうなるのか、政府の見解を承り、私の質問を終わるものであります。（拍手） 〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
新聞報道によりますと、国鉄側も公労委の方で調停作業が昨晩はどうも中断されておったようでございますが、けさ方からまた始まっておるようでございます。
○吉原委員 きょうは国鉄総裁お見えになっておりませんので、したがって大臣に聞くわけでございますが、自分の私見だと前置きをして本日じゅうには片がつくんじゃなかろうか、これは希望的な観測だろうと思いますが、単なる希望的な観測だけじゃなくて、やはり労使が円満に話し合いがついて、そしてまた公労委の調停作業も円滑に進めていけるようなそういう、何も労使間の仲に介入する必要はございませんけれども、調停作業を早く円滑
○目黒今朝次郎君 そうすると、従来、たとえば公労委側も各当局も、それから労働大臣も、公労委の賃金決定については民間の相場が必要だと、その民間の相場は私鉄が中心だと、こう言ってきたこと、これは新聞でありますから、私も合って確認したわけじゃありませんが、これは中西会長が毎日新聞で、調停作業が終わり、午前十時四十分、公労委事務局で中西会長が記者会見の中で、公労委や労働省の調査で民間大手の賃上げは平均五・六
実際問題としまして、公共企業体等労働委員会、いわゆる公労委におきまして調停作業が行われ、あるいは仲裁になりまして公企体の賃金が決まる場合には、こういうものを参考にして決められているところでございます。 したがって、先生御指摘のとおり、調停が進んでいるときにストライキをする。
そこで、一点だけお伺いをいたしますけれども、たとえば現在でも、調停作業が行われている最中にストを打たれる。ということは、いままでストを打つことによって調停の結果に何らかの影響があったのかどうか、まずこれをお伺いしたいのです。もしないとすれば、一体どういうことでストをお打ちになるのか。これは労働大臣に伺ってもわからないと思うのですが、調停に影響があったのかどうか、まず一つお伺いしたいと思います。