2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
新受件数の推移ですが、率直に言って、調停件数と審判件数合わせて四千件を、平成三十年、令和元年と超えてきているというのは、一年が三百六十五日で、一年間に四千件を超えているので、個人的には、率直に言って、非常に多いなというふうに思っております。
新受件数の推移ですが、率直に言って、調停件数と審判件数合わせて四千件を、平成三十年、令和元年と超えてきているというのは、一年が三百六十五日で、一年間に四千件を超えているので、個人的には、率直に言って、非常に多いなというふうに思っております。
過去三年間、この調停件数の総数というのは、三年足しても僅か十件です。そして、この調停によって一体障害者の救済に結果つながるものとなったのかどうか、つかんでおいででしょうか。
しかしながら、一方で、この境界問題相談センター、これの相談、調停件数を見ると、今手元に二十九年度の件数がございますが、相談は七百十三件と前年度より若干ふえているところでございますが、調停申立ては三十八件ということで、これは非常に残念な数値と私、個人的には思っております。
直近の数字を、労働局への相談件数、そして紛争解決の援助の申立て件数、そして調停件数、それぞれ何件になっているか、そして結果としての金銭解決金額というのは幾らか、どうですか。
それに、相談数に対して調停件数の割合というのは、これ僅か〇・五％ですよ。 これ、何でこんなに低いんですか。
また、平成二十五年度の男女雇用機会均等法第九条に関する行政指導による是正の件数でございますが、これは二十八件、同法九条に関する紛争解決援助の終了件数が百六十八件、そして機会均等調停会議による調停件数が八件となってございます。
調停というのは月一回、長ければ何年も通うということもありますので、新宿でも調停ができるということは望ましいことなのではないかと思うんですけれども、しかしながら、この調停件数、利用件数が期待していたより低調であるという理由で打切りも検討されたことがあるようであります。 この調停件数が低調であるのはいろいろな制約があるからだというふうに利用者の方からお聞きをしました。
その意味におきましても、私自身、先々週、秘書二人との三人で、ある都道府県の雇用均等室にお邪魔をいたしまして、その辺りの現場の実情をお聞きしてまいったんですけれども、私自身の持った疑念として、果たしてその調停件数が極めて少ないのはそうした理由だけなんだろうかと、実は行政機能として、組織機能としてまだまだ改善される余地が少なくないんではないかという印象を持って帰ってまいりました。
また、あっせん、調停件数は四百八十三件でございます。この、特にあっせん、調停件数といいますのは、一つは無料で行うことができるというほかに、二つの片務的な要素を持っております。一つは、委託者が裁判ではなくてあっせん、調停で紛議を解決をしたいというふうに望みますと事業者側はこれに従わなければならない、いわゆる裁判に勝手に行ってはならないという面が一つでございます。
○大臣政務官（菅義偉君） 委員おっしゃいましたように、平成十年法改正で自主規制機関としてこの日商協は制定をされたわけでありますけれども、その主な内容としましては、自主規制規則の実施、法令や自主規制規則違反に対する制裁、外務員の登録制度や試験・研修制度の実施、さらには苦情相談への対応及びあっせん、調停の実施などを行っておりまして、例えば商品取引員に対する制裁件数は延べ二十九件、また、あっせん、調停件数
今までに申請された調停件数は、女性労働者九十五件、企業数は十社でしたが、その後取り下げ三社、調停不開始四社、不同意二社、調停開始一社ということになりました。取り下げ三社は、調停開始のため婦人少年室が事業主に対しいろいろ調査をされたり働きかけをして、その過程で自主的解決に至ったとのことで、結構であったと思います。
最初の事件の趨勢の点でございますが、司法統計年報によりますと、調停、審判に分けて御説明申し上げますが、遺産分割事件の調停件数は、昭和二十年代年平均千四百五十八件、三十年代が二千七百三件、四十年代が三千八百三十二件、五十二年は四千六百九十一件、五十三年が四千七百三十件、五十四年が四千八百三十九件となっております。
調停件数と裁判官の数との関係から見ましてどうなっておるでしょうかという問題が一つでございます。 それからその次に、調停委員の教育制度は一体どうなっておるのかという問題でございます。
それから、ここには調停件数だけが書いてあるけれども、調停件数が四十八年はわずかに八件、四十九年は九件、五十年十一件、五十一年九件、五十二年十件というふうに調停件数だけを特別にうたっているんだけれども、調べてみると過料事件なんていうのは非常に多い。五十二年二百三十三件、それから刑事の第一審が十三件、これは既済が十三件、新受を入れると十五件、略式事件が三百六十八件、その他八十七件、こういうふうにある。
あわせて、この設置法とはすぐ関係はありませんが、たとえば労働委員会にしても、最近はもう調停件数なり、その他がものすごくふえている。どうもこの労働関係の第一線機関が弱いと私は思う。そういう意味で重ねて大臣に労働省関係の出先機関の充実強化等について私は要望しておきたいと思うのです。
また収用委員会の裁決につきましては、百七十八件がその裁決の行なわれたものでございまして、さらに収用委員会としては和解調書の作成によって行なわれる裁決もありますが、それは十九件、それから協議の確認をいたしますものが、この現行収用法にもございますが、それが四十件、調停件数が五件、緊急使用の許可が二十六件等になっております。
小作調停件数はどのくらいあり、そのうち返還を決定されたものはどのくらいあるか、この資料は今わかりますか。
すなわち、過去一箇年の中労委調停件数三十六件でありまして、その発生から解決に至るまでの平均日数は百日を越え、調停のみの所要日数が五十数日を要しておるにもかかわりませず、調停期間中にただの一件といえども実力行使に突入したるものはないのでありまして、これを見ても、かくのごとき彈圧、改悪の必要は断じてないのであります。
いろいろ研究をいたしてみますと、争議件数、二十四年の十二月から八月の争議発生件数と、それから二十三年及び二十四年の争議関與件数、調停いたしました件数、これは大阪に次いで福岡、北海道と相前後する状態ではありますけれども、三者構成を以て処理いたしますところの調停件数におきましては、この件数の程度でありますれば別に五人五人で支障はないと思われるのであります。
中央労働委員会が昨年三月にできましてから八月末までに取扱いまして件数は、次の頁に大体書いてありますが、斡旋件数で十四件、それから調停件数で十二件、建議をいたしましたのが七件、こういう取扱いになつております、 次に二十二年度の中労委の予算はその次の頁でありますが、総額五百九十九万六千円でありまして、目下補正九号で九十六万円の追加予算の御審議を願つております。