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6840件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-03 第200回国会 衆議院 本会議 第13号

本案は、法律事務国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。  

松島みどり

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

○金子政府参考人 主な国際調停を取り扱う機関の事業報告書やウエブサイトに掲載された統計等により把握している件数を御紹介します。  まず、日本の一般社団法人日本商事仲裁協会、JCAAですが、における国際調停事件の取扱件数については、平成二十九年度、平成三十年度、それぞれ一件となっております。  

金子修

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

国際調停は、一般的に、先ほども述べましたが、国際仲裁に比べますと、紛争解決手続としては手続にかかる時間及びコストが縮減できる利点があるとされております。  こうしたことから、仲裁手続開始前にまずは調停手続を行い、調停による解決が図られなかった場合に限り仲裁手続を行うなど、調停仲裁を複合的に利用することなども行われているところでございます。  

金子修

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○金子政府参考人 主な国際調停を取り扱う機関の事業報告書やウエブサイトに掲載された統計等により把握している件数を御紹介します。  まず、日本の一般社団法人日本商事仲裁協会、JCAAですが、における国際調停事件の取扱件数については、平成二十九年度、平成三十年度、それぞれ一件となっております。  

金子修

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

国際調停は、一般的に、先ほども述べましたが、国際仲裁に比べますと、紛争解決手続としては手続にかかる時間及びコストが縮減できる利点があるとされております。  こうしたことから、仲裁手続開始前にまずは調停手続を行い、調停による解決が図られなかった場合に限り仲裁手続を行うなど、調停仲裁を複合的に利用することなども行われているところでございます。  

金子修

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

面会交流の取決めの実効性という御質問でございますが、面会交流に関する取決めが公正証書によってされ、又は調停でされている場合に、子を監護している者が面会交流に協力せず、取決めの内容を実現することができないときは、子を監護していない者は、面会交流について強制執行の申立てをすることができるわけでございます。  

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

面会交流の取決めの実効性という御質問でございますが、面会交流に関する取決めが公正証書によってされ、又は調停でされている場合に、子を監護している者が面会交流に協力せず、取決めの内容を実現することができないときは、子を監護していない者は、面会交流について強制執行の申立てをすることができるわけでございます。  

小出邦夫

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

この法律案は、法律事務国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続について代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。  

森まさこ

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号

この法律案は、法律事務国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続について代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士社員となり法律事務を行うことを目的とする法人の設立を可能とする等の措置を講じるものであります。  

森まさこ

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

最高裁判所におきましても、「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」というタイトルのDVDを作成して各家庭裁判所に配付をしておりますが、これは、紛争の程度等にかかわらず、夫婦関係調整調停を始めといたしまして、広く子の福祉が問題となる調停事件の当事者に対して、子の利益を考慮しながら、子を中心とした解決に向けて話合いを進めることができるように、手続の早期の段階から親として理解していただいていることが

手嶋あさみ

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 第6号

最高裁判所におきましても、「子どもにとって望ましい話し合いとなるために」というタイトルのDVDを作成して各家庭裁判所に配付をしておりますが、これは、紛争の程度等にかかわらず、夫婦関係調整調停を始めといたしまして、広く子の福祉が問題となる調停事件の当事者に対して、子の利益を考慮しながら、子を中心とした解決に向けて話合いを進めることができるように、手続の早期の段階から親として理解していただいていることが

手嶋あさみ

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

その中で、養育費というのは、これは子供貧困というものを考える上では改善していかなきゃいけないというのはよくわかるし、私は、前の成人年齢引下げにおいて、離婚調停を、その前につくられている、成人に至るまでというのは、これは二十というふうにちゃんと書かないと、十八歳と勘違いする人もいるということで、小野瀬民事局長と相当やり合って、法律に書いてくれと言ったんですけれども、それはできないというので、じゃ、ちゃんと

串田誠一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 第7号

その中で、養育費というのは、これは子供貧困というものを考える上では改善していかなきゃいけないというのはよくわかるし、私は、前の成人年齢引下げにおいて、離婚調停を、その前につくられている、成人に至るまでというのは、これは二十というふうにちゃんと書かないと、十八歳と勘違いする人もいるということで、小野瀬民事局長と相当やり合って、法律に書いてくれと言ったんですけれども、それはできないというので、じゃ、ちゃんと

串田誠一

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

最高裁判所長官代理者(門田友昌君) 裁判所といたしましても、被災された皆様や裁判所内における十分な周知は大変重要なことであると認識しておりまして、裁判所のウエブサイトに今回の令和元年台風第十九号関連の情報をまとめたページを作成しまして、民事調停申立手数料免除及び相続放棄の熟慮期間の伸長の各特例措置について周知する記事を掲載するなどして一般的な周知を図りますとともに、全国の裁判所に対して、各特例措置

門田友昌

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 3号

この中では、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令によりまして指定された三つの特例、御指摘ございましたが、債務超過を理由とする法人破産手続開始の決定の特例、相続放棄等の熟慮期間の特例、そして民事調停の申立て手数料の特例、それぞれにつきまして新たにページを設け、各制度について分かりやすい説明を掲載しております。  

小出邦夫

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号

最高裁判所長官代理者(門田友昌君) 裁判所といたしましても、被災された皆様や裁判所内における十分な周知は大変重要なことであると認識しておりまして、裁判所のウエブサイトに今回の令和元年台風第十九号関連の情報をまとめたページを作成しまして、民事調停申立手数料免除及び相続放棄の熟慮期間の伸長の各特例措置について周知する記事を掲載するなどして一般的な周知を図りますとともに、全国の裁判所に対して、各特例措置

門田友昌

2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号

この中では、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令によりまして指定された三つの特例、御指摘ございましたが、債務超過を理由とする法人破産手続開始の決定の特例、相続放棄等の熟慮期間の特例、そして民事調停の申立て手数料の特例、それぞれにつきまして新たにページを設け、各制度について分かりやすい説明を掲載しております。  

小出邦夫

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

造ろうとしている側と反対する側がある、意見が対立するというのは、これはまあそうだなというふうに思いますので、どっちが正しいということを言うつもりはないんですが、ただ、調停というこの仕組みがあって、第三者専門家を交えて話し合うこれは公的な場なわけですね。

清水貴之

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

政府参考人(吉牟田剛君) 先生がおっしゃるとおり、話合いをしてほしいと思う気持ちはありますけれども、調停制度そのものは法律上非公開になっていることとか、また、公害紛争処理法上、都道府県公害審査会は職務の性質上独立して調停手続を行うこととなっておりますので、その進め方等に関して、当委員会として個別事件について見解をお示しする立場にないことを御理解いただければと存じます。

吉牟田剛

2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 2号

清水貴之君 続いてなんですが、公害紛争調停についてお話をお聞きしたいと思います。  私の地元の話なんですけれども、神戸市が神戸の須磨区に都市計画道路須磨多聞線というものを造ろうということで計画を進めています。この建設に反対する周辺住民らが、市を相手に第二次公害紛争調停を起こしています。この第一回調停、三月にあったんですが、市側は欠席をしたと。

清水貴之