2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
それを調べようとしないんですか。そんなので法律を通そうというんですか。聞くべきじゃないですか、不動産取引がどうなるか。しかも、そこで事前届出義務がかかるから重要事項説明をしてと、一番影響を受ける方々じゃないですか。何でその方々の話を全く聞いていないんですか。信じ難いですよ、もう。
それを調べようとしないんですか。そんなので法律を通そうというんですか。聞くべきじゃないですか、不動産取引がどうなるか。しかも、そこで事前届出義務がかかるから重要事項説明をしてと、一番影響を受ける方々じゃないですか。何でその方々の話を全く聞いていないんですか。信じ難いですよ、もう。
答申について何を議論しているのかということを調べようと思っても、経営委員会のホームページには、対応方針決定後、公表予定というふうに書いてございまして、その部分が、一人一人の発言がどういうものであったかという議事録が非公開ということになっております。それ自体が、遅滞なく議事録を公開するというのが原則の放送法に反しているというふうに思います。
今委員がおっしゃったとおり、企業、何か理由があって、例えば商談上、いろんな御商売上、調べるということになれば、企業も調べようかという話になると思うんですが、普通に企業にいて、もしそれでうちの社員に出れば、そのまま休まなきゃいけないわけでしょう、その社員の方が。しかも、濃厚接触している可能性があるわけですよね、社員が。
もしこれをきちっと調べようと思えば、インド変異株が引っかかる、はい、健康局長ね、スクリーニングのPCR検査をまずやった上で、引っかかったものをゲノム解析していくと。
去年亡くなった児童生徒四百九十九人ですから、私は、これ調べようと思えば、現場に行って、その背景調査の資料を読み込んで、亡くなった子たちにどういう特徴があるのか、学校での直前の何かサインみたいなのがあったのかどうか、家庭環境どうだったのか、何か精神疾患とか何か特性を抱えていた子がどれぐらいいたのか、もうその実態を徹底的に解明をして、それを踏まえて対策をやっていくということが必要だろうと思います。
調べようとしないところに厚労省の一番よくないところがあるわけですよ。だからB型肝炎だって起きちゃったし、今まで同じ過ちを何十回もやっているじゃないですか。何十回は言い過ぎですね、何回もやっているじゃないですか。調べてくれませんか。大臣、いかがですか。
やはり、何か判決を知りたいなということで判決を調べようと思ったら、まずはネットで検索しようと思うのが普通じゃないかなと思います。 先日も、同性同士の婚姻を認めないのは違憲という判決が札幌地裁で出ましたし、その判決とかを見ると、裁判例を見ると、本当に判決の影響ってでかいんだなと思います。判決はもう本当に国民の財産ということが言えると思います。
国境離島、国境離島も一部調べようと思っても、それも同じようにやっぱり登記簿でしか分からないと、突合しないとなかなか分からないということです。 もう一つの懸念は国防動員法なんです。 外務大臣に伺います。
もちろん実務的に調査は官僚がすべきですけれども、しかし、その情報を大臣が日々ちゃんと把握して、こういった問題について事務次官、監督官、管理官ですか、らと相談して、こういった方向性をちゃんと調べようと。
そのことについて、やはり事実関係を調べようともしていないということは、全く私はけしからぬ話だと思うんです。 そこで、先ほど配りました配付資料の四枚目に行きたいと思うんですね。 二〇一八年二月から始まった選定手続について、防衛省では、提案企業からの接触を厳しく制限する、上から五行目ぐらいに書いていますよね、しています。果たして本当か。
しかし一方で、地方移住関係施策は、内閣府のほか総務省の地域おこし協力隊など各府省にわたっていることもございまして、移住希望者が、どの自治体でどの制度が利用できるのか、組み合わせられるのか調べようとした際、なかなか一元的な情報ツールがないという現状かと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 今回は支給しているかどうかそれ自体を調べようということでございましたので、月数その他については調査を行っておりません。
今までずっと補助金も出していらっしゃったわけですから、調べようと思えばすぐ調べられるはずですし、それから、今、自治体のいろいろなニーズに合わせてとおっしゃいましたが、せっかく一〇〇%の交付金になりましたし、どんどん進めていかなければならないというのは、もう専門家会議の方でも、それから別の有識者の方からも、いろいろ提言が出ておりますよね。
どこが悪いかを調べようとコールセンターに電話したんですけど、なかなかつながらなかったと。ようやくつながって、悪いところ見付かって再申請できましたと。そして、また今再び音沙汰なく待っていると。何とかなりませんか、こんな御要望だったんです。
地下埋設物の分量や費用について自分たちは最後まで調べようと努力したが、大阪航空局は動かなかった、こう述べて、報じられております。しかも、赤木さんの御遺族は、夫が航空局にだまされたんやと言っていたんです、こういうふうにもおっしゃっておられるんですよね。 これはそういう認識ですか。
正直言うと、いろいろ実態を調べようと思ったんですけれども、なかなか見えてきません。当然ながら、そういうところで働いていることに対して、みずから声を上げる方々はとても少ないですよ、周りの目を気にすることもありますし。かつ、今回、こういう除外が置かれている。
そこで、私、パネルを今日、こちら資料五、用意してみたんですけど、何で日本では八割もの子供が当然の権利である養育費をもらえていないのかというのを、どの時点で引っかかっているのかを全部調べようと思って作ってみたんです、フローチャート。そうしたら、まあこれ、どんと見て、これ映像にしたときに読めないよというぐらい小さい文字だと思うんです。
教育的効果という点で有効性が本当にどうなのか、これを客観的に、科学的に立証しようということで、将棋連盟の方でも、学術面からそういうことができないか、つまり、将棋の教育的な効果、こういうものを調べよう、研究しようというところで頑張っておられます。こういうところも御支援をあわせてお願いしたいというふうに思います。 次に、少し話をかえまして、フィギュア、オタク文化について質問したいと思います。
多くの国民にとって、隣国で大きな感染症が起きている、そういう中で、私も調べようと思ったら、中国の衛生委員会とかあるいはバイドゥとか、そういう中国語のサイトを見なきゃいけない。あるいは、WHOの英語のサイトを見なきゃいけない。これは多くの国民にとって、わかりますかね。こんな危機管理でいいんですかね。 総理、改めてですけれども、私は、これは災害に近い、同じようなものだと思うわけです。
こんな明らかな法律違反のことを調べようとしないのは正々堂々としていますか。 とても残念でありますが、ぜひその公表をしていただきたいと思います。