2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号
二つ目には、残留農薬や防カビ剤、あるいは食品添加物や遺伝子組換え食品に対する規制が本当に大丈夫なのかという課題。三つ目には、多くの人がちょっと忘れているのかもしれませんが、いわゆるＢＳＥに対する対策、検疫体制が縮小されているというようなそんなことを踏まえて、今後、日米間の交渉が本格化すれば、これらの課題も更に懸念や不安が生じてくることになると思います。
二つ目には、残留農薬や防カビ剤、あるいは食品添加物や遺伝子組換え食品に対する規制が本当に大丈夫なのかという課題。三つ目には、多くの人がちょっと忘れているのかもしれませんが、いわゆるＢＳＥに対する対策、検疫体制が縮小されているというようなそんなことを踏まえて、今後、日米間の交渉が本格化すれば、これらの課題も更に懸念や不安が生じてくることになると思います。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、今回、四月の三十日に行われました日中外相会談ですが、その際に、中国の王毅外交部長との間においては、北朝鮮問題、日本と中国で協力すべき共通課題、三つの課題のうちの一つとして取り上げ、突っ込んだ意見交換を行いました。
立石参考人は、第一次、第二次の消費者委員会の食品部会の委員を務めておられましたけれども、今後の検討課題として残されている三つの課題、三つの課題というのは、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、そして三番目は遺伝子組み換え表示、この三つの課題を優先して食品部会で議論すべきじゃないかということを御提案されております。
一つは、柔道指導における暴力と親和性、二つ目に、スポーツハラスメントの構造と課題、三つ目に、全柔連の課題と改革の方向性についてです。 まず一つ目に、スポーツ指導における暴力と親和性について述べさせていただきます。 私が柔道界における体罰について警鐘を鳴らしたのは、二年前になります。フランスのレキップマガジンという雑誌に論文を投稿したことが始まりになります。
大臣、所信表明演説の中でいろいろと述べておられましたけれども、大臣が最も取り組みたいと思われている課題、三つ挙げていただけますか。
重大課題三つというのは、前大臣から引き継いだときにもありましたけれども、尖閣諸島の問題、その次、金曜日に就任しまして、週末のお休みを明けて初めて役所に顔を出すときに見た新聞にフロッピーディスクと、これがスタートでした。
きょうは、平成二十年度の予算と、それから、私がこれからの日本を考える上で大切だと思われる構造改革の課題三つについて、お話を申し上げたいというふうに思います。 平成二十年度予算につきましては、大変景気がスローダウンしている中で、歳出改革を持続しようとされたという意味では一定の評価ができるのではないかと思います。特に、新規国債発行額を何とか減額したという点は評価できるのではないかと思います。
官民人材交流センターとかいろいろなアイデアが出ていますけれども、それが本当に今国民がやめてほしいと期待していることに的確にこたえられるのかどうかという課題。 三つ
私としては、同会合において、構成員の方々に外務省の仕事のあり方全般について自由に御議論をいただきたいと考えておりますが、具体的な問題意識としては、一つ、国民の信頼の回復と理解の増進、二つ、組織・体制上の課題、三つ、人的体制の問題点及び人事運営のあり方、四つ、チェック・監査体制などの四点を提起させていただきました。今後、構成員の方々に三カ月以内をめどに提言をまとめていただく予定となっております。
五つの分野というのがありまして、「社会全体の情報化への指針」という一つの分野、そして二つ月には「民間部門・情報技術ユーザの課題」、三つ目には「教育分野の課題」、これは今お答えいただいたと思います。四番目に「法体系等、政府全般の課題」、五つ目には「情報通信産業と電気通信行政の課題」と。
二つ目に、内閣府は、内閣官房を助け、全政府的課題の総合調整の具体化、言葉をかえて言えば、各省庁に幅広く関係する課題。三つ目には、各省は、その行政目的の実現の観点からの横断的調整。それぞれそういう一つの機能を果たすことになります。
バックエンド費用と一般的に言われているものの中身を見てみますと、一つは使用済みの核燃料の再処理といったような問題、第二には、原子炉のような原子力関係施設が廃止されるような事態のときに、放射線を帯びておりますのでこれをどのように廃止していくか、そのコストをどうするかという問題、それから第三にはそういった放射線を帯びている物質を処理し終わった後でどこかに貯蔵するなり埋めるというような処分をするという大きな課題三つ
第一が行革の理念、二つ目に緊急課題、三つ目に今後の課題というふうになっているわけですが、そこで、少し整理をする意味でお伺いをしますが、公務員全体について共通の行政改革、緊急に行わなければならない問題が指摘をされております。