2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。
附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。
この中で、緊急の対応として、現在開発中の国産ワクチンを早期実用化するためには二つの大きな課題がありました。 一つは、最終段階の第三相臨床試験の在り方であります。
同様の答弁になりますけれども、新型コロナ感染拡大の影響を受けている方々に対しては、雇用、収入、住まいの確保などの様々な課題に対してきめ細かな施策を講じることが重要だと考えております。 引き続き、繰り越した予算、これは三十兆ほどございますけれども、生活に困窮される方々や厳しい状況にある事業者への支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君 はしごを外されたなんていう言葉が全国知事会からも出てくるわけでありますので、今の言葉、これまでもやってきたということでありますけれども、これまでの様々な課題を改善しながら進めていくということ、もう少しそういった言葉が聞きたかったところでありますけれども、次の質問に入りたいと思います。 今日は、お忙しいところ、尾身会長においでをいただきました。
ただ、世界的にもこの若い世代のワクチン接種は大変大きな課題になっていまして、実際、イギリスなどでも調査をすると、これは五歳から二十四歳の陽性率の調査ですが、他の世代に比べて倍以上で、多くは未接種だったということのようでありますが、いずれにしても、この若い世代の、もう既に取組はされてはおりますけれども、接種を加速をしていく、推進をしていくためにも、正しい情報を的確に発信するなど、こういう取組、より効果的
都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出ていると感じております。 政府からの情報への信頼がなくては自治体は綿密な接種計画も立てられないということになりますけれども、今後の改善点についてお伺いをいたします。
まず、ワクチンの希望数と供給数のギャップの課題についてお伺いをいたします。 ファイザー社製のワクチンについては、七月分に当たる第十クールの全体配分量、これが全国的には市区町村の希望量の約三分の一程度であったために混乱が生じている旨が報道されております。なお、八月分に当たる第十一、十二クールの配分量については、昨日示されたものと承知をしております。
また、今般の熱海の土石流の問題を始め、様々な課題が山積しています。国会が開かれていなければ、十分な議論を行い、法律を成立させることはできません。社会全体が共通の危機感を共有し対処することが求められる中、国会として何をすべきか。唯一の立法機関として立法機能を放棄するようなことがあってはならないと考えますし、臨時国会の召集を強く求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
さて、昨日でありますけれども、現下の課題であります新型コロナウイルス感染症対策におきまして、東京は七月十二日から八月二十二日まで四回目の緊急事態宣言を再発令する、この方針を固め、今日まさに専門家による基本的対処方針分科会を開催し、諮問しているということだと認識をしております。
、台湾はもうアストラゼネカ使っておられますので、そういう意味では、台湾が使っておられるという意味で台湾は喜んでいただいているということでありますが、日本の国は、あっ、もう既に日本が送る前から使っているという意味で今申し上げたんですが、日本の場合は、ワクチンが今足らないという話がありましたけれども、総量は足りている中でミスマッチが起こっておりますので、そこをどのように進めていくのかというのが今大きな課題
○小沢雅仁君 今、それぞれ、設置主体が都道府県の場合が六地域、そして市町村が主体が十一地域ということで、基本的にはこの救急安心センターというのは拡大をしていきたいというのが国の方針だというふうに思いますが、これがなぜその設置が促進されていかないのかどうなのか、その辺にどういう問題や課題があるのか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。
したがって、勧告後、一年から二年の間でまずは措置の着手状況を確認し、その上で必要に応じて更にフォローアップを続けるなど、課題に合わせた弾力的な対応を行ってまいりたいと考えます。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
福島第一原発事故から十年の節目を迎え、改めて事故の教訓と反省を原点として、引き続き、有識者の専門的知見を生かしつつ、核物質防護の確保、ＡＬＰＳ処理水の処分、高レベル放射性廃棄物の最終処分を始めとする原子力に関する諸課題について、真摯な議論を重ねていただきますようお願いいたします。 今後とも、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、本委員会を運営してまいりたいと存じます。
一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。特に、防衛施設の周辺や国境離島において外国人による不透明な土地取引も行われ、安全保障上の懸念も示されています。
今国会では、新型コロナウイルス感染症対策を始めとして、刻々と変化する国内外の重要課題について、熱心な議論が交わされました。 また、各会派の御尽力により、参議院改革協議会が設置されました。今後、会派間において活発な議論がなされ、着実に改革の歩みが進むことを期待しております。 参議院として、今後とも国民の一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。
コロナ対策のためにも国会の延長を求め、立法府の矜持から、これだけの課題をそのままに法案を成立させることには絶対に反対であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○小沼巧君 だとすれば、それが本当に安全保障上直近の課題なのでしょうか。それ以外のところに対する、まずは一キロ以内の調査に様々なリソースを投入することによって、それ以外の脅威を見落とすということにはなりやしないだろうか。安全保障政策及び資源配分の観点からも、その答弁では極めて、極めて不安定だと考えますが、いかがでしょうか。
この法案が二〇〇八年からの懸念事項であり、二〇一一年、民主党政権の時代には民主党の中にプロジェクトチームを設置して、検討しなければならないというふうに申し上げてきた観点からいけば、今回、この日本の国で土地制度に欠けていた安全保障上の課題に対応する法案であるとの認識はあります。ただ、今回の委員会を通じてこれだけ多くの懸念事項、課題が出てきたことも事実であります。
私たち野党も、政府提出法案の問題点や課題の解消を図りつつ、コロナ禍の中、国民の生活と健康、安心を守るため、審議に協力してきたことは御承知のとおりです。そんな森屋委員長に対する解任決議案をよもや提出することになろうとは、私たちも想定外でありました。
震災を含めた被災者の生活支援についても、当時の仙谷官房副長官の下に各省からの幹部を含めたチームをつくり、隙間からこぼれ落ちる課題を出さないように、また、縦割りの壁が障害をもたらさないように、総合調整を進めてもらいました。その仕組みは、その後の政権にも引き継がれていますが、自然災害ではないというその理由で、ＣＯＶＩＤ対策としての生活支援には生かされていません。
菅内閣は、昨年九月に発足して以来、内閣の総力を挙げて、新型コロナの一日も早い収束と、国民の皆さんが安心できる日常を取り戻すことを最優先課題として取り組んでこられました。 他国に比べて感染者数は桁違いに低く抑えられ、現在も全体としては減少の方向に向かっています。
新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、経済回復、地域情勢、こうした重要な課題は一国のみで克服することはできません。そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。
県民自身の努力と相まって、観光業を始め、一定の成果を上げてきた一方で、依然として大きな課題となっているのが、全国最低水準にある県民所得をどう引き上げていくかということであります。 この点に関わって、今日取り上げたいのは、建設業で働く労働者の賃金の問題です。この間、建設業の担い手確保の観点から、公共工事の予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価が全国的に引き上げられてきました。
同時に、御指摘のように、ごみ処理のプロジェクトにつきましては、サハリンでの入札の問題とか、プロジェクトの内容や関連する法的課題について様々なレベルでロシア側と今協議を重ねてきているところであります。 今後とも、日ロ双方の法的立場を害さない形での各プロジェクトの実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
しかしながら、依然としてＢバイＣは一を下回っておりますし、また、開業後の四十年間の累積損益も赤字であるといった課題は引き続き残されているかと考えておりまして、これらの課題が解決される必要があるのではないかと考えているところでございます。
私も、今国会の議論を拝聴しておりまして、また、お二方の参考人の御意見も聞いておりまして、これは本当に、本当に深刻な、様々な地域の課題が抱えている中での土地問題ということで、この法案を作った後の情報公開というものにこの成否が懸かっているというふうに思います。 一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。
東京財団は民間の政策シンクタンクで、私は、その中で日本の土地制度の課題について調査を行ってまいりました。また、昨年開催された国土利用の実態把握等に関する有識者会議に参加させていただきました。 今日は、これまでの土地制度に関する調査の経験を踏まえながら、この度の法案の必要性と課題について所見を申し述べます。お手元にＡ４二ページの資料を配付させていただきましたので、御覧いただければ幸いです。
さて、今回のこの法制は、長年の課題であった、十年来のこの課題である安保上の懸念の払拭をするということで、土地というものを含めて不正利用を抑制するということから、その仕組みをきちっとつくっていきましょうという情勢の高まりで出てきた法案であるという認識をしております。
幾つかやはり課題はおっしゃられましたが、一方で、政府が号令をかけてくれるのなら協力したいと言われる、そういう知事さんもおられました。
○山川委員 今日は、外務省に来ていただくのをお願いするのをちょっと忘れちゃったというか、なので、では、厚労省にお伺いしたいのは、被害が生じた場合、これもまた報道によるんですけれども、報道によると、被害が生じた場合は、課題もあると。この資料に書いてあります。
では、まず、コロナウイルスワクチンの接種に関連して、自衛隊による大規模接種センターの利用の現状と課題ということで伺っておきたいというふうに思います。 昨日のニュースででしょうかね、資料でも出させていただきましたが、資料一ですけれども、昨日の五時時点で、十日五時時点で、東京会場、大阪会場の合計で七六％が埋まっていないと。
御指摘のいわゆる次官級ポストについては、省庁再編時に、複雑高度化する政策課題に対し幅広い視野から総合的、戦略的に対処するために省庁を大くくり再編した際、担当領域が広範囲に広がる大臣のサポート体制を整備する一環として常設したものです。
委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、船舶を活用した医療提供体制の具体的な在り方、病院船導入に係る課題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。 ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
昨今であれば、デジタル社会の進展、それから経済社会のグローバル化を踏まえた規制制度の見直しが重要な課題であると考えております。まずは規制所管省庁が規制の見直し、自己の所管する規制の見直しを、海外の状況もしっかりと踏まえながら、規制の見直しの議論を行っていただきたいと考えております。 それに加えまして、規制改革推進会議におきましても、これまでもそういった視点を取り入れて議論をしております。
政府としては、立地地域が抱える様々な課題に真摯に向き合い、しっかりと支援するとともに、原子力発電の重要性や必要性について丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による補償の在り方について検討を加えるというふうにありますけれども、厚労省に伺います。国以外の者とは誰を想定しているのか。石綿含有建材の製造企業、販売企業ということでよろしいのか、確認をお願いします。
最重要課題なんでしょう、拉致問題は。膠着状態で何も動いていないじゃないですか。五人帰ってきてからもう二十年たとうとしていますよ。それを打開するために、今は困っているわけだから、ワクチンを、これだけ余っているんですよ。 いろいろ説明は分かります。しかし、三億六千万回分お金を払って確保していることは事実なんですよ。それを提供する。
今日は、与党側の御努力により、ようやく一回開くことができましたが、しかし、国の最重要課題ということであるならば、何をおいても大臣の調整は付けられたはずでございます。
菅総理は、施政方針演説で拉致問題を政権の最重要課題と御説明されました。しかし、本当に最重要課題として取り組んでおられるのでしょうか。さらに、菅総理は、拉致問題について全力を尽くすとおっしゃっていました。 では、実際、これまでどのように全力を尽くしたのでしょうか。また、どのような結果をもたらしたのでしょうか。今国会会期中に拉致問題についてどのような取組をなさったのでしょうか。
○小此木国務大臣 今日の委員会を通じて改めて思いましたのは、やはりこの拉致問題解決というものは日本にとって最重要の課題であるということ。この解決に向けて、私たち閣僚だけじゃありませんけれども、委員の皆様とも共有をしながら、朝鮮総連、その他の組織に対してもこの気持ちを向けてまいりたいと思います。
そして、よく聞いていただきたいのは、政権にとって最重要課題であります。同時に、サミットでは様々な議論が行われるわけでありまして、そこの中で極めて重要な課題だと私は申し上げました。
公立病院は地域医療を支える重要な役割を担っておりますことから、地域住民の喫緊の課題であります新型コロナワクチン接種の一刻も早い完了に向けまして全力で取り組むことが期待されると認識をしております。
医師の確保を始め、あるいは中小企業をどうしていくのか、あるいは医学系の学部を持たない大学はどうするのか、そうした課題も指摘されているところでございます。 もう一つ、地方自治体との連携も、これも大変重要な課題でございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
是非国会閉じないで、是非質疑を、やっぱり引き続きさせていただきたい課題がたくさんありますので、よろしくお願いいたします。閉会中審査も要求していきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君） 医療的ケア児支援法案の第一条ですかね、これ、本法案の目的としてということでありますが、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題と、である旨でありますとか、あと、保育及び教育の拡充に係る施設等により医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資することにより安心して子供を産み育てられる
先ほど申し上げましたように、三年ほど前に一度議論がなされて、それを踏まえた課題の進捗、本当になされているのか、そして諸外国の状況どうなのかということで、やはり様々な観点から議論を進めますので、現時点でいつとは申し上げられないことについて御理解いただきたいと存じます。