2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今回の災害を踏まえて、まずは、被災自治体における手引に基づく取組の対応状況等を確認するとともに、必要な課題に対しては適切に対応をしてまいりたいと考えております。
今回の災害を踏まえて、まずは、被災自治体における手引に基づく取組の対応状況等を確認するとともに、必要な課題に対しては適切に対応をしてまいりたいと考えております。
安倍政権のやはり大きな課題です。地球温暖化対策、温室効果ガスの削減について、閣僚のお一人として決意を表明していただきたいと思います。
また、新型コロナという状況において、複合災害などさまざまな課題がございます。国会も、閉じている場合ではない。早期の臨時国会の開催を求め、私の質問を終わらせていただきます。
また、現在、気候変動等の影響による災害の激甚化、頻発化や、猛暑に起因する健康被害、御指摘の新型コロナウイルス感染症への対策など、様々な課題への対応が求められておるというふうに考えております。文科省としましては、子供たちの命と健康を守るという社会的要請にしっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大といった今までにない大きな課題に直面する中、文部科学省においても、コロナ後の新たな時代を見据えた社会変革を牽引するため、ただいま各局長等から御答弁させていただいた新たな政策課題に果敢に取り組んでいくとともに、教育基本法に掲げる人格の完成と国家、社会の形成者としての育成など、文部科学行政の根幹を成す政策をぶれることなく推進する必要があると認識しております。
○大臣政務官（和田政宗君） 先生のおっしゃる課題については私もしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますので、先生の御指摘を踏まえながら適切に対応していきたいというふうに思っております。
○萩生田国務大臣 先ほど申し上げたように、先生の御提案を直ちに否定するつもりはございませんで、今後の検討課題にしたいと思います。
文科省としても、当然、これらは非常に大きな課題であると認識をしております。しっかりと対応していく必要があると考えております。
本件は社会全体に影響を及ぼす課題であることから、文科省を中心に各府省とも協力をいただきながら課題と対応策の整理を行ってきましたが、就学前の子供に及ぼす影響ですとか保護者の皆さんへの理解、学校や市町村など現場の負担、在学期間が延びることへの懸念など、さまざまな課題があり、与党からも慎重な検討を求める提言をいただきました。
○三宅伸吾君 その観光といえば、もう一つの課題がございます。これは海外からの観光客、インバウンドでございます。 来年夏にオリンピック・パラリンピック大会が東京で開催できることを心より期待をいたしております。ただ、言うまでもなく、治療薬、そしてワクチンが準備できるなど、新型肺炎が落ち着くことが必要条件になろうかと思います。
例えば、世界ではワクチン開発がどんどん進んでいるが、そして海外においてはワクチンの確保もどんどん進んでいるが、日本は間に合うのかと、こういったお声もあり、あるいは国内のワクチン、量を確保できるのかと、こういった不安もあれば、あるいは第二次補正予算が足りなければどうするのかといったような様々な課題があろうかと思います。 稲津厚労大臣に、ワクチン確保に向けた決意、よろしくお願いをいたします。
資力のない方々、法律問題を抱えている皆様はいわゆる権利の病人とも言えると思いますけれども、そういった無資力の方々の法的課題を支えるために法務省が法テラスというのを持っております。しっかりと法務省は予算を獲得していただいて、権利の病人を救っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
次にどうするかというのも大きな課題です。ただ、いろいろな議論はありますけれども、私自身は、民主的で人権を重視した手法、これは物すごく大事にすべきだし、軽々に罰則みたいなことを言う話ではないだろうというふうに思っているんですが、そうはいっても、とりあえずそれと、もう一つは、やはり、感染がある程度拡大しても緊急事態宣言を発さなくてもいいようにするためにはどうしたらいいか、これを考えなければいけない。
そういった中で、やはり業種別に見て、映画館、劇場、ライブハウス、見ていただくこの表の、上の右手の方でございますけれども、現状では、十分な座席間隔確保、あるいはライブハウスでは二メーターを目安に最低一メーター確保とか、こういう形でガイドラインがうたわれて、それが行われているということなんですが、ちょっと下の方を見ていただくと、課題と書いてあります。
第一波での対応で様々な課題が浮き彫りになったことを踏まえ、昨日の国会でも、西村大臣は政府内で論点整理を行っているやに御答弁されたと承知しますが、私は、自治体の方々やまた国民の皆様にとっても透明性のある検討が不可欠であるというふうに考えますが、政府としてどう進めていくお考えでしょうか。
について、この医療包括支援交付金、これも二兆三千億円、第二次補正で予算が組まれましたけれども、これコロナ従事者の慰労金とか医療資機材の購入とか整備等に充てられるということで使途が決められていまして、地方自治体としては大変使い勝手が悪いという声が出てきておりますので、是非地方創生臨時交付金をもっと増やして、これは私は、感染症対策を始めとして、もう地域包括ケアシステムの構築というのは安倍政権の内政の最大の課題
その上で、今後の課題ですけれども、これをクラウド化していくときに、各自治体が持っているシステム、サーバーをどうするのか、各省庁が連携をするときに、政府の持っているそのサーバー、オンプレのサーバーをどうするのかという課題が出てくると思います。
それについて個別具体的に評価などをお答えすることは控えたいと思いますが、ただ、一般論で申し上げれば、そういった様々な代替案というか、防衛上の一定の効果というものはもちろん期待できますけれども、解決すべき様々な課題というものも片方にあるというものというふうに考えてございます。
○副大臣（鈴木馨祐君） この状況、これからどうこれをしっかりと具体化して進めていくことができるのか、進めさせていくことができるのかということについては、これ当然関係国もある問題でありまして、関係国と議論をしていくべき課題ということで、外交上のやり取りということでございますので、その詳細については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、このＣＶＩＤ、まだ入口について、そうした
課題の一つは、敵のミサイル情報をどうつかむかということが課題と言われております。 実は、その目標を取るための手段として、このイメージでは、小型の衛星コンステレーションとか情報収集衛星、常時の警戒無人機というものを入れておりますけれども、実はイギリスがトマホークを入れた当初、目標情報は米国の戦域任務計画センターに依存していたと、米国の、当初は目標情報はアメリカに依存していた。
○西村国務大臣 今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
○村手政府参考人 委員御指摘のとおり、コロナ禍において経済状況が悪化している中、更に今回の豪雨により被災された方々や企業などに対して十分な支援を行っていくことは重要な課題だと考えてございます。 政府といたしましては、五日に、非常災害対策本部における内閣総理大臣の指示を踏まえて、被災者支援を迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。
○西村国務大臣 特措法については、さまざまな課題があると認識をしております。この国会でも、さまざまな御指摘もいただいているところであります。 今その論点を整理をいたしておりますし、さらに、法律を改正するには立法事実というものも必要になってきます。
それにどう対応するかというところも課題でございました。 依然として、北朝鮮はノドン、スカッドを始め、我が国を射程におさめるミサイルについては、先ほど御指摘のあったような新型のミサイルというよりは、通常、もともとの弾道ミサイル、こういったものを保有しておるわけでございまして、こうしたものに対処する必要性というのは変わっていないんだというふうに考えます。
○槌道政府参考人 再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。 他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。
○槌道政府参考人 今御指摘のありましたような極超音速兵器、マッハ五以上で飛ぶもの、特にその中でも、滑空をする、あるいは巡航ミサイルである、そうしたもの、新しい経空脅威が出現しつつある中で、弾道ミサイルだけではなくて多数の複合的な経空脅威にも同時対処しなければならない、そういう総合ミサイル防空能力を強化すること、その課題というのはあるということでございます。
イージス・アショアの配備候補地からの配備に対する懸念や反対意見が示されている中で、令和二年六月に、防衛省は、技術的な課題を解消するには相当な費用と期間を要することが明確になったとして配備に関するプロセスを急きょ停止・断念した。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、外出の自粛や学校の臨時休業がなされる中での働き方や学びの在り方など、様々な課題を浮き彫りにしたところでございます。 この経験を踏まえまして、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備することが重要でございまして、テレワークや遠隔教育の推進、行政手続のデジタル化などによります社会全体のデジタル化を図るための施策の検討を進めているところでございます。
ただし、今回課題になったいわゆる分科会と、最近なっていますよね、これは、その専門家会議の人の一部がこっちに移って、ただ、あとは社会経済の人も移って新たなということで、廃止ということは私も考えていなかったし、私もむしろ存続するというのは当たり前で、それを、そういうことを申し上げたし、政府もそういうことですということだと思います。
ちょっと時間がないので、次の課題に移らせていただきます。済みません。ありがとうございます。福島委員が次にされるということですので、託したいと思います。 次に、視聴覚障害を持つ方の新型コロナ感染症に関する情報提供について伺いたいと思います。 コロナで苦しんでいる方々は障害を持つ方も非常に多いと思っております。情報が十分行き届いていないという声が多く多く私の中にも寄せられております。
○加藤国務大臣 定員合理化そのものについては、これは、内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を構築しつつ、効率的な行政運営を実現するという、これは閣議決定にもありますけれども、それにのっとってやっているということであります。
まず、医薬品の製造に使用されたときに医薬品の有効成分ともなるものを原薬といいますが、この原薬製造のサプライチェーンについて、厚生労働省の課題認識と対策についてお尋ねします。
ですから、これはまた今後の課題として、後で何か意図を変えて出したとかというのは不信感につながることだと思いますし、これを公開して、実力も含めて可視化していくということは政府の信頼も高めることだと思いますので、ぜひとも検討していただきたいということで、きょうは終わりたいと思います。 ありがとうございました。
中小企業が事前の備えを適切に行うことができるようにしっかりと後押しをすることは喫緊の課題であるというふうに、まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。 中小企業庁では、専門家の御意見も伺いながら、新型コロナウイルス感染症に対して平時から取り組むべきこと、あるいは感染拡大時に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成に着手をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 経産省が所管をしております持続化給付金も含めて様々な給付金、また制度があるわけでありますが、できるだけ多くの方に、お困りの方に現金を給付、支給する、そして補助金を支給する、そういったことが趣旨であると思っておりますので、今回の一連の取組の中で出てきた課題についてはしっかりと共有をして、議論をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 福島浜通りの地域の復興、そして振興というのは、経済産業省のみならず日本の最重要課題であると思っております。 有識者会議の最終取りまとめを受けて、今後政府の対応について検討が始められるものと承知しておりますが、経済産業省としては全力で協力をしてまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたが、まずは、この新型コロナウイルス感染症拡大の中で、しっかりと事業主の皆様も意識を変えて災害に備えていくということで準備が重要になってくるかと思いますので、経産省また中企庁がしっかりと重要な課題をやるんだという、そういった強い姿勢でまた働きかけていただきたいと思っております。
また、自然災害に加えまして、今般の新型コロナ感染症に適切に対応していくということも喫緊の課題になっております。 このため、この中小企業の計画策定を容易にする観点から、計画策定の手引の中に感染症対策を盛り込むとともに、感染症に有効な取組等をまとめた感染症ハンドブックの作成などを現在行っているところであります。
まだまだ事業継続の支援が求められておりますし、持続化給付金も申請から給付までさまざま課題が見えてきたと思いますので、この課題をしっかりと生かしていただいて、次のこの家賃支援にも、しっかりと制度設計の最後の詰めをお願いしたいと思いますし、一日も早く申請がスタートできるように、最後の対応をお願い申し上げたいと思います。
その結果、例えば二〇一九年度以降の国際標準に対応したＦｅｌｉＣａチップのように安全性が確認された搭載方法もございますが、その導入端末がまだ極めて限定的であるなどの課題があるというふうに認識をしているところでございます。
○浜口誠君 まさに、立法事実ですとか国民の皆さんとの対話を通じて必要な改正かどうかという見極めは極めて重要だと思いますけれども、やはり今のままで、じゃ特措法がいいのかというと、課題もあったというのもこれ事実ですので、その課題をどう次に生かすのかというところはいろいろな観点で検証していただいて、しっかり必要な対応については迅速に実施をしていただきたいというふうに思っております。
緊急事態宣言も発令しましたし、ＰＣＲ等の検査体制の構築、さらには学校の一斉休業対応等々、いろんな施策をやってきましたけれども、やはり第二波に備えるために、これまでの行ってきた対策をしっかり検証していく、そして課題を洗い出して、その課題を次の第二波に備えていく、このサイクルを回していくことが極めて重要であるというふうに思っております。 そして、この検証も悠長なことは言っておられないと思います。
さて、本日、私は沖縄の抱えている課題についてお伺いをいたします。 まず、沖縄の子供の貧困対策について、皆さんに資料をお配りさせていただきました。子供の貧困に関する指標であります。 大臣、改めてこの指標を御覧になって、そして沖縄の子供の貧困率ですが、全国の平均一三・九％のところ、その約二・二倍の二九・九％という大変に深刻な状況であります。これに関して改めて御所見をお伺いしたいと思います。
委員御指摘の課題につきましては、まずは水道事業者であります沖縄県企業局が検討するものと承知をしておりますが、三月の委員会での審議も踏まえ、内閣府が呼びかけ、本年四月に沖縄県企業局や沖縄総合事務局等による実務者間での協議を開始させていただいてございます。この会議では、現在の取水状況やダムの水運用の状況を議題といたしました。
いずれにせよ、政府としては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであり、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移転に向けて取り組むことは政府の方針でございます。
最新の実績と課題を明らかにしてください。
首里城の再建は、沖縄県民にとっての、大変にシンボルであって、聖地でございますから、その再建は大変重要、最重要課題であります。早期再建ができますように、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このような喫緊の課題について、政府は、直ちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。 財政民主主義の原則に反する予備費十兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。 第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権、与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。
防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善すべき課題
ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
それから、日本との関係においては、特に防衛面でいうと、尖閣諸島を取り巻く課題があるということであります。中国公船が尖閣諸島の領海に侵入を繰り返しました。日本漁船を追尾するということも起こりました。 こうした一連のことを踏まえて、河野大臣としましては、習近平主席の訪日延期あるいは国賓待遇といったことについて、国家体制の違いということも踏まえて、どのようにお考えでしょうか。