2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
昨年四月一日現在で外国籍の公務員は、これ常勤です、公務員は、外国籍ですね、二十三人在籍されて、主事、主任、課長代理もいらっしゃいます。東京都の担当者は、採用後の任用制度との整合性を配慮し、国籍要件の解除可能な職種については解除し、外国人の採用の機会を設けていると回答しました。
昨年四月一日現在で外国籍の公務員は、これ常勤です、公務員は、外国籍ですね、二十三人在籍されて、主事、主任、課長代理もいらっしゃいます。東京都の担当者は、採用後の任用制度との整合性を配慮し、国籍要件の解除可能な職種については解除し、外国人の採用の機会を設けていると回答しました。
児童福祉司の構成例を挙げてございますが、課長代理一名、これは相談援助業務を統括しております。その下に班が幾つかございまして、班長がございます。この班長クラスと課長代理、これが東京都でＳＶ層でございます。この職員が進行管理と育成を同時に行うという、非常に負担の多くかかった業務を行っております。質、量ともにハードな相談援助業務を新人も担当している。
人事院のデータを使って、わざわざ技術課長、技術課長代理、大卒、高卒、こういった数字を使って、こういう計算式で一千七十五万、それが適切かどうかは置いておいて、そこでは、有期の特例、どんなときに有期の特例が認められていいのかということでこういう計算をされた。大臣、これ今当てはめると一千十万円にしかなりません。もう、もはや一千七十五万円もないんです、下がり続けています。
例えば、動機にギャンブルの問題があった事件は毎日のようにニュース報道となっており、つい最近も、五月十八日、信金職員着服、三百五十一万、使途はパチンコ、五月二十一日、青果卸会社元課長代理、八年間で二億五千万円着服、使途はギャンブル、五月二十一日、小学校職員、給食費六百八十八万円着服、使途はパチンコ、スロットと報道がありました。
それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。
○高橋（千）委員 二〇〇九年、ＮＴＴ西日本兵庫営業部課長代理の四十六歳の男性が強制わいせつ致傷と監禁容疑で逮捕、送検された事件がありました。取引先の営業担当だった二十歳代の女性をホテルに連れ込み、俺は仕事上で神様やなどとおどして、体をさわり、右足に軽傷を負わせた上、八時半ころまで監禁した疑い。
二〇一四年度四月からは東京都の街路計画課課長補佐、事業化担当係長、二〇一五年度は街路計画課統括課長代理、事業化計画担当、そしてこの四月からは国土交通省の街路交通施設課の課長補佐となっています。 東京都で道路計画をつくって進めてきた方が、今度は道路の認可だとか、先ほど言った必要な助言を行う側に回るということになっているわけですね。
Ａさんはこのまま定年退職するわけにはいかないと労働組合に加入をし、団体交渉を重ね、昇格のためのアクションプランなどの課題にも取り組んで、昨年やっと総合職に転換を果たし、部長代理、課長代理相当の昇格を果たすことができたといいます。 組合に入ったときに、Ａさん、何と言われているか。結婚したときには、退職しないのか、彼の出世に響くと言われた、これ夫も同期入社なんですよ。
○宮崎（岳）委員 それでは、続いて、この事案の中身についてお伺いをしていくわけでありますが、今回のデータの偽装を始めた課長代理のＡさんという方、この理由、動機については概要版を見てもよくわからないんですけれども、これは結局、今会社の方で把握している動機、理由というのは何であったと思われますか。社長、お願いします。
また、調査中の百九十五棟については、当該の五十代課長代理という人が、その部署には最初からいたそうですけれども、まだ責任者になる前のものも含まれているわけですよね。
それでは、もう時間になりましたので最後でございますが、不正の方法が当該の課長代理から後任に引き継がれた、そして人事異動から社内での発覚まで一年以上かかっているわけですね、引き継がれてから。なぜそれほど時間がかかっているのかという、ここのところが一つの疑問であります。 どういう経過でこれが後任者から上司の方に発覚をしたのか。
それからまた、課長代理や幹部候補まで対象になった場合に、今その適用除外になっている管理職でさえ名ばかり管理職みたいなものがあったのに、その名ばかり管理職みたいな人が、訴訟で負け出したから、その人たちに、今度は残業代を合法的にカットする仕組みとして悪用されるんじゃないかという心配があるんですね。
でも、やはり課長代理とか幹部候補というのを成果で評価するというのは、私は非常に難しいんではないかというふうに思いますけれども、大臣、どうお感じになりますか。
あるいは、今回の産業競争力会議で出ている案というのは、年収要件もついていませんし、場合によっては課長代理みたいな人も対象になるということですけれども、労働運動総合研究所というところが、年収四百五十万円の平均的なサラリーマンが月五十時間、年間六百時間残業している場合には、年間百四十万円、つまり年収の三分の一が失われる、こういう試算も出ています。
ただ、我々が申し上げているのは、今、課長代理を中心におっしゃられておられますけれども、課長代理という役職で要するに成果をはかれるというものではなくて、その成果をはかれる、つまり時間でははかれない、成果でははかれる、こういうような御議論でございますので、時間ではかれず成果ではかれるというような職種はあるであろう。
それから、課長代理クラスの方々に関しては、裁量労働制というものをもう少し使いやすくしていこうという提案もさせていただきました。 多分、委員がおっしゃっておられるのは、適用除外の話なんだと思います。 これに関しては、そもそも御提案が、成果を評価するというお話になってきておりますので、課長代理の中にも、全てとは言いません、それは成果が評価できるような職の方はおられると思います。
課長より手前の課長代理に、今回の残業代ゼロ制度になっちゃったら、課長は深夜手当が十時以降つくのに課長代理はつきません、そのことも含めて今検討していますと。そんな制度はおかしいじゃないですか、常識的に考えて。何が成長戦略ですか。非常識ですよ。
民間議員の提案に対して、課長代理に深夜割り増しがつかないのはおかしいんじゃないかと田村大臣はおっしゃったわけですよね。だから、これは深刻な問題で、長谷川議員なり、赤石次長なり、午前中の小泉政務官は、一割に満たない、五百万人に満たないと言うけれども、これは一生を通じたら、課長以上になろうとしたらそこは通っちゃうわけですよ、幹部候補生を。
今言われた課長代理というような方々がもし対象であるとするならば、そういう方々は、深夜の割り増しも除外しちゃえば、課長代理のときには深夜割り増しがつかず、課長になると深夜割り増しがつくのは、これはやはりちょっとおかしいんじゃないですかというようなお話をさせていただきましたが、そもそも、私が言ったことが、まさに民間議員の方々が提案されている内容なのかどうなのかということは私は定かでない中において、一例として
さらに、田村大臣、今の話を聞いてもらったらわかると思いますが、課長補佐、課長代理、幹部候補生、五百万人以下。でも、これは輪切りにした話ですから、一人の人生で考えたら、課長以上に将来なる人はほぼ全員そこは通っちゃうんですよ。そうしたら、五百万人じゃないんですよ。全員じゃないですか、幹部候補といったら。
参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当） 大西 浩正君 参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長） 猪股 康子君 参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理
事業推進本部公共営業部長 齋藤 義男君 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当 大西 浩正君 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長 猪股 康子君 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理
二三％、七・八％ということは、はるかに上回る額で無理をお願いするということでありますから、そういう中で人勧で給与カーブの見直しということでの賃金の再調整、比較的高齢者から今まで経過的に払っていた分を外して、これを原資として再配分するという、〇・二三％の数字には入らない額での調整ということでやられるということはやりませんが、勤続年数に応じて、一般的に言えば年功者ほど資格が高いということで、一般職、課長代理職
両方含んでやろうとしましても、〇・二三％分をということだけでしたら技術的には可能かというふうに思いますけれども、給与の経過措置を廃止するといいますと、課長代理職でいいますと、二％から六％減額される人が生じる。そういう意味で、二％減額される人に八％を乗せますと一〇％になる。それを含んで調整すればいいじゃないかと。
これで、結果といたしまして、中間の課長代理職ぐらいでありますと、平均、〇・二％が全体でありますが、そういう管理職においては二％から四％、多い人では六％給与が減額されると。その原資をもって若い人に振り分けるということで、若い人は二％給料が上がるというふうなフラット化をやっておられます。
○国務大臣（川端達夫君） 仕組みが違う法律でありますので、今先生の御指摘のようなことをやろうといたしますと、例えば中間の課長代理の者を、八％ということでありますが、人勧とやりますと一二、三％減額ということになると。それを七・八％を上限としてとどめるということは、そこを七・八から一二、三％まで超えた部分を再度調整するということになります。
○国務大臣（川端達夫君） 〇・二三％が平均値でありますけれども、実は給与構造改革の経過措置額の廃止ということがありまして、特に中堅層の課長代理層におきますと、多い人ではこの〇・二三％の勧告の中でも六％ぐらいの減額が出る人がいます。若年層では二％上がる人が出ると。
（独立行政法人理化学研究所理事） 田中 正朗君 参考人 （独立行政法人理化学研究所理事） 古屋 輝夫君 参考人 （独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構長） 平尾 公彦君 参考人 （独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構運転技術課長） 庄司 文由君 参考人 （独立行政法人理化学研究所人事部人事課課長代理
参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当） 大西 浩正君 参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長） 猪股 康子君 参考人 （東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理
事業推進本部公共営業部長 齋藤 義男君 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当 大西 浩正君 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部ソリューションエンジニアリング部公共部門中央省庁担当課長 猪股 康子君 東日本電信電話株式会社ビジネス＆オフィス事業推進本部公共営業部公共営業担当課長代理