2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
高速道路、本四道路と違って、この一般有料道路にターミナルチャージがないというのは、どういった理由で課金されていないのか、確認させていただきたいと思います。
高速道路、本四道路と違って、この一般有料道路にターミナルチャージがないというのは、どういった理由で課金されていないのか、確認させていただきたいと思います。
また、オンラインゲームに関する相談件数は昨年度に約七千件寄せられており、その多くは未成年による高額課金に関するものでございますが、中には、お試しのつもりが無料期間を経過し課金されたといったケースもあると承知しております。
まず、これはヨーロッパを参考にしましたということなんですけれども、発電側課金というのはヨーロッパで確かにかなりの数あったんですけれども、もう古いということで、やめているところもぼちぼち出てきている。だから、これは別にヨーロッパが取り入れて成功しているからまねしようというわけでもないというふうに私は思います。もう古いものである。
まず、電力の発電事業者に課金をするという件でございます。 今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。
○梶山国務大臣 発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
このため、現時点では、著作物の種類、性質、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うこと、年額などの包括的な料金体系ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とすることなどを想定しております。 具体的な金額につきましては、国内市場における使用料相場、例えば東京都の都立図書館の郵送複写サービスは、白黒一枚三十円、カラー一枚百三十円とされているところでございます。
このため、現時点におきましては、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じたきめ細やかな設定を行うこと、年額などの包括的な料金体系ではなく、個別の送信ごとに課金する料金体系とすることとしております。
現時点では、権利者の喪失利益を適切に補填する観点から、個別の送信ごとに課金する料金体系とすること、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じた細かな設定を行うことなどを想定をしております。 また、具体的な金額については、委員から御提案いただきましたように、国内市場における使用料の相場や、諸外国における同様のサービスの相場も参照しながら、総合的に検討されるものと考えております。
具体的には、年額のような包括的な料金体系ではなく、個別送信ごとに課金する料金体系とすること、一回当たりのような一律の料金体系ではなく、著作物の種類、性質や、送信する分量等に応じたきめ細かな設定を行うことなどを想定しているところでございます。
○参考人（正木義久君） 成年年齢の引下げとの関係ということでございますが、確かに成年年齢の引下げによって、何といいますか、取引そのものに慣れていない方が参入してきて、例えば先ほどのオンラインゲームなどでついつい課金が増えてしまうという問題について懸念はされております。
温暖化防止条約も、国内の温暖化防止条約もそれでありますが、例えば、消費された燃料に課金するというあれですね、それから、排出量取引制度によって、燃料についての一定の制限をした上で、排出量を取引することによって削減を図るというような形、こういった形が考えられておりますが、なかなかこれはＩＭＯでは合意されておりません。なぜかというと、経済的影響が非常に海運業界に大きいという理由がございます。
これは本当に、この問題というのは世代が広いので、特定の世代じゃありません、子供たちがオンラインで高額課金をしてしまうとか、高齢者の皆さんがキャッシュレス決済でいろいろなトラブルに遭うとか、様々ありますので、是非広い世代で進めていただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
成年年齢引下げになれば、十八歳、十九歳はクレジットカードも作ることができ、それを利用してオンラインゲームで課金することも可能となります。消費者教育においてオンラインゲームに関する注意喚起を増やすべきではないでしょうか。
オンラインゲームをめぐっては、未成年者が保護者の財布等からクレジットカードを持ち出すなどにより、保護者の知らないうちにオンラインゲームに課金されていたといった相談が多く寄せられております。また、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が十歳未満のケースが約一五％を占めるなど低年齢化が進んでいる状況にあります。
そこで、プロバイダーによる個人情報の取扱いに係る指針であります電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説におきまして、課金、料金請求、苦情対応など業務の遂行上必要な場合には通信履歴の記録ができる旨を定め、接続認証ログについては、一般に六か月程度の保存は認められるとする一方、記録目的に必要な範囲を超えてはならず、その記録目的を達成したときは速やかに当該ログを消去しなければならない
現在、ログ保存につきましては、基本的には、先ほども申しましたように、課金、料金請求、苦情対応など業務遂行上必要な範囲でこれを認める、むしろ、通信の秘密を保護する観点からは、こういった業務上の必要を超えて長期にわたって保存することはかえって認められない、業務上の必要が、目的を達成した場合には消去しなければならないというのが現在の考え方でございます。
全部ナビダイヤルでありますから、携帯あたりから電話すると課金されるというような状況もありまして、そこに気づいている、そこまできめ細かくやろうとしている自治体もあるわけでありまして、そういう場合はこうした臨時交付金も活用ということもあるのかな、こう思っております。 いずれにしても、厚労省の予算で十分確保するように、大臣、河野大臣に顔を見るたびに言ってくださいよ。
他方で、従量課金制の通話料金についてはＭＮＯ各社を中心に横並びの状況となっておるので、音声卸料金の適正化など、ＭＶＮＯを含めた公正な競争を通じて今後も低廉化や多様化が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
これは、放送法の、先ほど御指摘いただいた六十四条によれば、放送を受信することができる受信設備を設置した者が受信についての契約をしなければいけないというふうに定めているのであって、部屋ごとに課金するというのは、これは放送法六十四条から見て読めるのかなという率直な感じを持っているんですけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
これは日本も賛同しておりまして、今後この規則を成立させまして、最終的には燃料油の課金などの制度につなげて脱炭素化を加速する戦略を考えております。 九ページ目でございますが、今御説明しましたように、ＧＨＧ削減に関しましては、いわゆる規制とそれから技術開発を両輪として対応することが非常に重要と考えております。
○岡本（三）委員 武田大臣、私は、携帯電話の理想型は、公共料金、電気代や水道代のように使った分だけ課金されていく、そうすると、自分にどのプランが合うなんか考えなくていい、これが理想だと思っています。そういうプランも出始めています。
ただ、やはり相談支援事業の中で相談者から課金をするというのがなかなか難しいということがあって、こちらも予算を取っていくということが必要なのかなとも思っております。
消費生活のデジタル化が進展する中、オンラインゲームに関する消費生活相談は増加傾向にあり、高額課金等の背景の一つとしてゲーム依存の問題が指摘されていると承知しております。
また、タイヤメーカーが、タイヤを売るのではなく、車の走行距離に応じてユーザーに課金するといったように、資源を循環させるような新たなビジネスモデルが台頭してきています。今年七月に始まったレジ袋の有料化は、レジ袋に限らず、プラスチックという資源の循環を強化する最初の第一歩であり、ライフスタイルの変革でもあります。
また、タイヤメーカーが、タイヤを売るのではなく、車の走行距離に応じてユーザーに課金するといったように、資源を循環させるような新たなビジネスモデルが台頭してきています。ことし七月に始まったレジ袋の有料化は、レジ袋に限らず、プラスチックという資源の循環を強化する最初の第一歩であり、ライフスタイルの変革でもあります。
もちろん、賦課金あります。暮らしの中では電力に費用がプラスされますけれども、再生可能エネルギーの促進のためということで社会は応援をしてきたというような流れがありますが、これをもう少し電力市場と連動して、電気の需要の多いときの発電にインセンティブを与えるという、この新しいプレミアム上乗せ制度、こういうものも今回入っております。