2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
平成二年度、平成元年度分は調べられましたけれども、医学部医学科入試状況ということで、ああ、ごめんなさい、令和二年度です、あと令和元年度医学部医学科入学状況ということで、文部科学省医学教育課調べということでインターネットに載せていますよね。一般入試、ＡＯ入試、特別選抜等ということで、北海道大学、国立大学から私立、公立まで含めて全部出しているじゃないですか。
12件の議事録が該当しました。
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2010-03-10 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
乳幼児等医療費に係る公費負担事業実施状況ということで、これは児童家庭局母子保健課調べの非常に細かいデータですが、これを持ってまいりました。 私がここで申し上げたいのは、ナショナルミニマムは何か、こういう問題になるわけであります。
1991-09-17 第121回国会 参議院 厚生委員会 第4号
厚生省老人保健課調べの資料を私見ているんですけれども、今おっしゃったこととは違うんじゃないでしょうか。 この二万七千五百円の内訳は、おむつ代が一万一千七百六十円、雑費が三千九百円、電気製品の使用が千六十円、理髪が百四十円、諸サービス等一お世話料等）が七千二百四十円というふうになっていますよ。今のお話とちょっと違うんじゃないでしょうか。
1986-11-06 第107回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ここに出しておりますけれども、これは郵政省の電気通信局監視監理課調べ電磁波の障害実例。テレビゲーム機による電車無線の交信障害。一九八四年十二月、一九八六年三月、発生場所、大阪府堺市。以下、どういうあれが出ているか。あるいはクレーンの電気火花によるロボット旋盤の誤動作。これが世間を騒がせましたロボット殺人。これは裏に書いております。これも労働省の資料でありますけれども、六件殺人が起こった。
1985-06-13 第102回国会 衆議院 文教委員会義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会 第1号
——これで見ますと、金額で言いますと、昭和五十九年度の文部省助成局地方課調べで、育児休業制度が採用されて、その結果負担としては一人当たり三十五万七千円むしろ少ないのですね。こういうことが明らかになっています。 次に、そういう経過をたどりながら、適用業種拡大の要求がずっと続けられてきた。これは後ほど議論になると思いますが、事務職員等の適用業種の拡大要求というのが中心であったわけです。
1984-06-28 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
ゲームセンターが非常に青少年のたまり場になっておるということで、あなたの方の警察庁保安部少年課調べで表ができておりますけれども、五十八年七月現在、この中に、営業所総数に占める割合のパーセンテージが出ている。ゲームセンターが六九・二％、それからレンタルルームが二五・二％、こういうふうに出ております。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
こういう点で、今こそ本当に日本の国土保全のため、あるいは森林の公益的機能評価額を見ましても、一年間に、林野庁の計画課調べでは、昭和五十六年度の調べですが、二十五兆四千三百億円もの機能を発揮しているわけでございます。ですから、何としてでも、皆伐人工林方式が今大勢を占めておりますが、これを選択伐採、択伐施業方式に切りかえていっていただきたいと思うわけでございます。
1980-05-13 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
このうち九・九トン船は八森、岩館漁港で二十六隻（県水産課調べ）。五十一年の豊漁に刺激され、「せっかくの好漁場を放っておく手はない」と、数千万円をかけて高性能のＦＲＰ（強化プラスチック船）を新造した漁民も多い。いずれも漁業近代化資金などの融資を受けたが、新造したとたんに水揚げ量は減少する一方。借金返済もままならない状態。」
1975-06-17 第75回国会 参議院 商工委員会 第17号
これが川崎市の金融課調べのようでありますけれども、少なくとも現金一〇％、手形九〇％というような、こういう支払い形式は適当だとは私には思われないのですけれども、いかがですか。
1969-06-26 第61回国会 参議院 内閣委員会 第24号
これは現在公務執行妨害で公判中、それでけがをさせられて怒った他の看守十数人が、二人を保安課調べ室に連れ込んで、裸で正座させるなど、警棒でめった打ちにした。警棒やしないでめった打ちにした、こう新聞にも報道されている。最近、これは青森地検で捜査に乗り出していると伝えられておりますが、この捜査の実態はどうですか。現状はどうなんですか。
1950-10-17 第8回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第8号
この数字は九月十一日より九月十四日の間、建設省河川局防災課調べの資料によるものでありまして、本県における九月二十日現在による調書によれば、土木関係の被害総額十億六百万円になつております。なお時間の関係上こまかい数字は省略いたしたいと存じまするので、この点につきましては資料によつてごらん願いたいと存じます。
1950-07-26 第8回国会 参議院 本会議 第9号
（拍手）特に昨年より施行されたドツジ・ラインにより生じた企業整備による人員整理は、職業安定局労働市場調査課調べによりますと、昭和二十四年二月より二十五年四月まで一年二ケ月間で、一万二千五十七事業所において、五十四万七百十三人の整理者が出たと報告されているのであります。その後も増加の一途を辿つておることは諸君が十分御承知の通りであります。
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