1985-03-28 第102回国会 参議院 地方行政委員会 第8号 しかし、事業税における新聞七事業に係る非課税措置の廃止、並びに各種税の控除額の引き上げと課税除外等を図ったことは時宜を得た改正であります。 なお、社会党の修正案は、不公平税制を改正する点も多々ありますが、増税含みの改正でありますので反対であります。 以上をもって討論を終わります。 三治重信