1957-02-19 第26回国会 参議院 外務委員会 第4号
御承知のように、わが国は去る昭和三十年四月にアメリカとの間に最初の二重課税防止条約を締結し、引き続きイギリス、スウェーデンとも同種の条約を締結すべく交渉を重ねて参りましたところ、まずスウェーデンとの間に交渉が妥結いたしまして、昨年十二月十二日に本条約に署名調印した次第であります。
御承知のように、わが国は去る昭和三十年四月にアメリカとの間に最初の二重課税防止条約を締結し、引き続きイギリス、スウェーデンとも同種の条約を締結すべく交渉を重ねて参りましたところ、まずスウェーデンとの間に交渉が妥結いたしまして、昨年十二月十二日に本条約に署名調印した次第であります。
今まで地方税関係でアメリカと二重課税防止条約を結んでいる国はどこもございません。アメリカは連邦の税については、二十数カ国と二重課税防止の条約を結んでおりますが、地方税関係ではそうした関係はございません。
多少ペダンテイックなことを申上げまして恐縮ですが、第一次世界大戦のあとにおいて、国際連盟がこの二重課税防止の問題を取上げまして、そうして二重課税防止条約は、御承知のように、それぞれの国の税制が違いますために、多角的にはなかなか結べない。どうしても二国間で結ばなければならない。そこで国際連盟といたしましては、やはりこのことは二国間で結ぶ二重課税防止条約のモデルを作ろうじやないか。
○渡辺政府委員 二重課税防止条約につきまして簡単に御説明申し上げることにいたします。 最初の段階から申し上げまして非常に恐縮でありますが、まずもつてどういう点で二重課税の問題が起るかという点をごく簡単に申し上げます。日本の所得税法によりますと、御承知のように日本に住所を持ち、一年以上居所を持つ人は、個人はその人の持つている全部の所得について所得税が課せられる、こういうことであります。
○政府委員（黄田多喜夫君） 発生地主義と申しますか、その点だと、ちよつとお答えしにくいと思いますが、二重課税防止法というのは只今殆んど終りの段階になつておりまして、この条約ができますと、直ちに二重課税防止条約というようなことをやろうという段階になつております。