2008-04-25 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
アル・カポネが摘発されたのもやはり税務当局が中心であったというふうに思いますけれども、今、警察当局が違法な収益を認識したときに、あるいは暴力団の活動を把握したときに、恐らく税務当局に課税通報されているんじゃないかというふうに思います。
アル・カポネが摘発されたのもやはり税務当局が中心であったというふうに思いますけれども、今、警察当局が違法な収益を認識したときに、あるいは暴力団の活動を把握したときに、恐らく税務当局に課税通報されているんじゃないかというふうに思います。
警察といたしましては、こうした認識から、この暴力団の資金獲得活動を封じ込めるためにこうした資金獲得活動に絡む犯罪の取締りと、これはもちろんでございますけれども、組織的犯罪処罰法の適用、特に組織的犯罪処罰法を効果的に活用しての、彼らが犯罪により得た犯罪収益の没収なり追徴なりという形での資金の剥奪、また税務当局に対する課税通報をいたしまして資金を剥奪をすると、こういったことを行っております。
警察といたしましては、このような暴力団の資金獲得活動に対処するため、疑わしい取引に関する情報につきましては金融庁と、課税通報措置に関しましては国税当局と、また産業廃棄物業や建設業からの暴力団排除に関しましてはそれぞれ環境省や国土交通省等と連携するなど、関係機関との連携を一層強化することにより、暴力団の資金源封圧に努めてまいる所存でございます。
そういうふうな課税通報というのは積極的にこれからやっていただくということになりますね。よろしいですね。 あわせて、今、国民全体がということで、どうしてもやらなくてはならないのは企業の対策ですね。野村証券が総会屋企業へ利益供与を行っていた事件と関連して、少しお聞きします。
として、その年の報告は「六十六億円の課税通報を行った。」とあり、翌年版では「極めて重要である。」として「五十一億円の課税通報」、さらに翌年版では「資金源を涸渇させるために」として九十二億円、翌年は百五億円、こういうふうに課税措置の問題を重視してきました。 ところが、その後白書に記述がなくなっており、どうなっているのだろうかということを私はずっと思っていました。
○佐藤（英）政府委員 白書の記載は別にいたしまして、この課税通報の重要性については、いささかも変更をするものではございません。 ちなみに、昨年、平成八年中におきます税務当局に対します課税通報額は、警察庁に報告があった分に限りましても約九十億円でございます。
その議論の中で、暴力団というのはやはり最終的には組織を壊滅に追い込まなければならない、その意味では経済的な面で特に課税を強化をして、経済的な面でも追い詰めていく必要がある、警察当局としては、自分たちのつかんだ情報を国税当局と密接に連携をとりながら課税通報等を強化して、それが実際の課税に結びつくように効果的に実施をしたい、現にその課税通報はやってきている、こういう基本的なスタンスであります。
警察庁から国税庁への課税通報というのは九一年度で約百五億円、二百七十件ありますが、とりあえずこの課税通報分についてどういう処理をされているかとか、こういう部分についても不明なままではうまくないですから、国税庁がもし警察庁からの課税通報分についてつかんでおられないようならば、これを今後どのように改善するかというその辺の決意だけ伺って、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○野村（興）政府委員 課税通報につきまして具体的な件数のお話がございまして、突然のお尋ねでございますので、件数は今手持ちはございませんけれども、一般的には暴力団の所得に対する課税、これはその課税の端緒が非常につかみにくいとか、あるいは他の納税者に比べまして調査協力というのは期待できないわけでございます。こういったような中で私ども国税当局だけで所得を正確に把握することは非常に難しい。
○山口（那）委員 この施行一年の警察庁の実態の報告によりますと、警察庁は税務当局と連携をして暴力団に対する課税措置の強化を図り、効果的な課税通報が増加した、こういう報告になっているわけでありますが、今いろいろ工夫をされているところだとおっしゃいますので、ぜひその工夫がよくわかるような、そういう御報告、公表を期待したいと思います。
○廣瀬政府委員 過去の課税通報の件数あるいは通報額につきましては、白書等で公表しているところでございますが、平成四年につきましてはもう一回考え直そうではないか、いかに件数が多くまた通報額が多くても、実質徴収できないという課税通報では全く実がない、したがいまして、今後どのようにカウントしていくか現在検討中でございますので、しばらく時間の猶予を与えていただきたいと思います。
そして、警察として暴力団の不正収益、そういうものを把握をいたしました場合には、積極的に国税当局に課税通報をするというふうにいたしております。この手法は実はもう従来からやってまいったわけでございます。
警察もいろいろ課税通報をやったりしてそういうような部分についてはいろいろ適切な処置をしていただいていると思うんですが、難しい難しいと言っていたら何もできないんです。 例えば、指定暴力団体になっている数はもう公表されているしわかっていることだし、それぞれの自分の税務署の管内にどういうふうな暴力団がいるぐらいおわかりだろうと思うんです。
なお、暴力団の資金源の封圧のためには彼らの得た収益に対し厳正な課税を行うことが極めて重要であることは言うをまたないところでありますが、最近は警察と税務当局との連携はかつてなく緊密なものとなりつつあり、全国各地で暴力団構成員ないしそのフロント企業に関する警察の課税通報とそれに基づく税務当局の徴税が活発に行われるようになっております。
なお、暴力団の資金源の封圧のためには、彼らの得た収益に対し厳正な課税を行うことが極めて重要であることは言うをまたないところでありますが、最近は警察と税務当局との連携はかつてなく緊密なものとなりつつあり、全国各地で暴力団構成員ないしそのフロント企業に関する警察の課税通報とそれに基づく税務当局の徴税が活発に行われるようになっております。
警察白書によりますと、平成元年度は五十一億、平成二年度は九十二億の、警察庁から国税庁へ課税通報を行った。結局警察庁の方からそういう資料をいただいて、一兆円規模の不法マネーが流れ込んでいるのにもかかわらず、五十一億だとか九十二億という大変微々たる課税しかできてない。 今度七つの広域暴力団を警察庁は暴力団として指定をする、こういうふうな報道が流れておりまして、特に山口組だけ徹底的に調べたそうです。
平成三年の警察白書、これによりますと、警察庁の方から、県警なんかもそうでしょうが、税務当局に通報することによって、平成二年に九十二億円の課税通報を行った。たった九十二億ですよ。ということは、警察庁は一生懸命何とかしたいということで、暴力団の封じ込め、資金源を断ち切るということでやっている。
もっと言うなら、大蔵省と人事交流でもして、国税庁とやって——さっき課税通報とおっしゃった、しかし課税通報も、今ある先生が御指摘のところによると、効果がまだ一面少し足りないのではないだろうか。 そういうような感覚からしましたら、大きな東急の株がどうの何がどうのと特別委員会でやられました。答弁もされました。
○説明員（國松孝次君） 暴力団員から税金を取らぬといかぬという発想は私どもにも昔からございまして、警察と税務当局とで連携をとってやっていかないといかぬというような形で、私どもの方から、捜査の過程で税務上参考にして税金取っていただけるんじゃないかというようなものがある場合にはそれを通報するという、いわゆる課税通報の措置というのが昭和四十八年ぐらいから出ておりまして、ずっとやっておるわけでございます。
また、マスコミの報道等によりますと、警察による税務署への課税通報は年平均二百件余り、六十億円である、そのうち実際に課税されたのはわずか一割くらいしかない、現行の法律では暴力団のもうけっ放しだ、今回の立法で一体どうなるんだ、こういうような声も実際にあるわけでございます。
先ほど課税通報のお話もございました。
さらには違法営業者が得た不法利得に対しまして、関係当局と連携をとりまして、課税通報等を行いまして課税措置がとられるように配慮しているところでございます。
ともかくできるだけ一般市民生活と暴力団員を隔離する、できるだけ犯罪を摘発して懲役等によって刑務所に送り込む、隔離をする作戦、それから一つは、けん銃等の武器を徹底的に摘発すること、いま一つは、いろいろな覚せい剤あるいは賭博、のみ行為、資金源犯罪と申しておりますけれども、そういった摘発、あるいは国税等に対する課税通報に基づく課税等によって資金源を断ってしまおう、そういう金の面からの干し上げというふうなことを
私どもも、取り締まりをした都度、特に課税通報する必要があるというものにつきましては通報するように指導しておりまして、現実に暴力団が覚せい剤を密売いたしまして、その結果得た不法な利益につきまして税務当局の方に課税通報をした事例を、これまでにも数件把握しております。
それから逆に、警察で検挙いたしました場合に、関係の向きに情報あるいは課税通報というような形でわが方から情報、連絡を差し上げているというようなケースもございます。
課税通報するについても、資料のつくり方といったようなことについても打ち合わせするということで、国税庁の御協力、御理解を得て、何とか今回の打ち合わせを行ないました。