2012-03-21 第180回国会 参議院 本会議 第7号
こうした課税趣旨を踏まえれば、その税収は、省エネルギー、再生可能エネルギー普及等のエネルギー起源CO2の排出抑制対策に確実に充てることが必要であり、受益と負担の関係も踏まえ、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に区分経理することが適切であると考えております。
こうした課税趣旨を踏まえれば、その税収は、省エネルギー、再生可能エネルギー普及等のエネルギー起源CO2の排出抑制対策に確実に充てることが必要であり、受益と負担の関係も踏まえ、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に区分経理することが適切であると考えております。
私も、この一般会計スルーのときには、課税趣旨に沿ってちゃんと使われるようにしないと納税者に対する信頼が失われるぞという議論は随分したわけでありまして、今一時的に全額が支出されないとしても、それは原発立地が進んでくるに従ってむしろ足りなくなってくるようなお金ではないんですかという話もした中で、会計の透明性ということからこういうふうに進んできたわけでありまして、課税の趣旨に沿ってちゃんと使われるようにしっかり
今回の石炭への新規課税につきましては、便益性の高い資源の利用者に広く負担を求めるという石油税の課税趣旨の枠内で、今般の省エネ・新エネ対策の抜本的強化等によりさらなる受益が見込まれる石炭の消費者に対しまして、あくまで負担の公平の観点から新たな負担をお願いするというものでございまして、エネルギー政策上の石炭の位置づけを変更するといったものではないということでございます。
奢侈と考えているわけではございませんが、高額な便益品については課税するというのが物品税の課税趣旨でございます。やはりタクシーにはドア・ツー・ドア、そういう便益性でほかの大量輸送機関でございますとかトラックとは違った面があるということは否定できない、これが課税の趣旨でございます。
かっては清料飲料税という税法がございまして、それに基づいて課税が行なわれたことは佐藤委員御承知のとおりだと思うのでございますが、その当時の課税趣旨は、炭酸飲料が酒類とともに飲用されるということで、その消費に担税力があるということから課税が行なわれておったと思うのでございます。