2016-04-28 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そして、助成制度としては、ひとり親家庭等医療費助成制度、それから所得税、住民税の減税制度、国民年金、国民健康保険の免除、そして交通機関等の割引制度、それから粗大ごみ処置手数料の減免制度、上下水道の減免制度、非課税貯蓄制度、そして、もちろん保育園に関しましては免除とか減額があると。そして、制度として、なるべく一人親の皆様方には優先的に入りやすい制度がございます。
そして、助成制度としては、ひとり親家庭等医療費助成制度、それから所得税、住民税の減税制度、国民年金、国民健康保険の免除、そして交通機関等の割引制度、それから粗大ごみ処置手数料の減免制度、上下水道の減免制度、非課税貯蓄制度、そして、もちろん保育園に関しましては免除とか減額があると。そして、制度として、なるべく一人親の皆様方には優先的に入りやすい制度がございます。
そのほかに、マイナンバーの提示が必須となる、そういうものについて、国税庁の方から、マル優制度、非課税貯蓄制度を活用したい、あるいは証券会社における口座開設の際には、マイナンバーカード、マイナンバーの提示は必須だというふうにお伺いしています。
フランスとイギリスでは郵便貯金なり非課税貯蓄といったものが入り口にありまして、中間の資金運用部に相当するものといたしまして、フランスではお示しいたしました預金供託公庫、イギリスにおきましては国家貸付資金というのがございます。ドイツにおきましては、我が国の政策金融機関をすべて統合したようなＫＦＷ、復興金融公庫というのがございます。
○永井国務大臣 与党の非課税貯蓄制度にかかわる三党の見解でございますが、「その利用実態等を踏まえ、引き続き必要な検討を進める。」このことを先生御指摘になっていらっしゃると思うのであります。 今も私が答弁申し上げましたように、現実にこの契約者数は、わずかでありますが減少の傾向にあります。
例えば財移住宅貯蓄、これは非課税貯蓄でございますが、この払い出しのための書類が膨大であるといったような声も出ているところでございまして、これは税の問題と絡むものでございますので、私ども税制当局と鋭意協議をしながら、例えば代替手段によって手続が簡素化できないか等、精力的に検討、協議を進めてまいりたいと存じております。
ただ、高齢化社会が進展する中で安定した老後生活を送るあるいは自分で家を持つというときの経費、いろいろな試算の方法があるかと思いますけれども、五百五十万ではちょっと間に合わない、そんな状況にございますので、非課税貯蓄の限度額をさらに引き上げるように最大限の努力をしてまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。
そこで、本日は短い時間でありますので、制度そのもののあり方についての議論は次の機会にさせていただきますが、制度が存在する現時点での問題点といたしまして、マル優制度の取り扱いについてこの制度の利用者であるお年寄りの御意見をお聞きいただきたいと思うわけですけれども、その前に、マル優制度上における非課税貯蓄者が死亡した場合の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
○濱本政府委員 非課税貯蓄残高を申し上げますと、六十三年三月末で、総額が二百九十八兆円、そのうちでマル優百六十二兆円。その内訳としまして、銀行その他金融機関扱い分が百五十一兆円、それから特別マル優が七兆円、財形貯蓄十一兆円、郵便貯金百十七兆円という内訳でございます。
一方で、この非課税貯蓄の枠の使用状況というのを見てまいりますと、現在、非課税貯蓄の残高が約五十六兆円ございます。これに対して、六十五歳以上のお年寄りの方が千六百万人いらっしゃいますので、お一人当たりの使っておられる額が約三百五十万円、こういうことになっております。
郵政省放送行政 木下 昌浩君 局長 事務局側 常任委員会専門 星野 欣司君 員 説明員 大蔵省主税局税 渡辺 裕泰君 制第一課長 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 関する調査 （派遣委員の報告） （老人等の非課税貯蓄限度額
○政府委員（濱本英輔君） 老人等の非課税貯蓄の残高でございますけれども、平成元年の三月末五十二兆円、平成二年の三月末が五十四兆円、平成三年の三月末が五十六兆円、仰せのとおり年々増大をしております。結局、これは老人そのほか、老人だけでなくて障害者の方等その範囲は限られたものではございますけれども、その方々の貯蓄残高がふえてきているということをあらわに物語っていることだと思っております。
これについても、融資については一歩前進をいたしておりますけれども、年金とか住宅貯蓄と同じように財形教育貯蓄、非課税貯蓄制度を設けるべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（清水傳雄君） 今御指摘のように、また御答弁がございましたように、税制度の基本的な考え方に照らしますと、利子等の非課税貯蓄制度、元本が限度以内であるということが非課税の取り扱いをする当然の前提ということになっておるわけでございまして、したがいまして、限度額を超える貯蓄につきましてはこの要件に該当しなくなる、そういう意味合いにおきまして非課税貯蓄でなくなってしまって、元本を含めまして課税をされる
これは課税貯蓄、非課税貯蓄含めての見直し規定だと思いますが、この法律が昭和六十二年の十月一日に施行されておりますし、利子課税の部分は六十三年の四月一日から実施されておるわけでございます。
そうした事態になりますと二本立ての非課税貯蓄が場合によってはできないわけでもない、こうした技術的に非常に難しい問題を抱えておる側面もございます。そうした点からいきましても、御指摘のような背景ということも考慮しなければならない状況がだんだん進展をしてくるとは存じますが、現状におきましては現行の措置でやむを得ないじゃないか、こんなふうに考えられるところでございます。
○澤田説明員 御指摘の点ですが、住宅貯蓄が非課税貯蓄であるという基本的な性格から、その適格払い出しにつきましては厳格な手続を要するということはある程度やむを得ないだろうというふうに私ども考えております。
○神原説明員 ただいま先生から御意見ございました限度額の仕組みについての問題でございますが、先生の御提案ですと、いわばこの限度額を基礎控除的なものに改めよというような感じのことかと思いますが、しかしながら、この現在の非課税貯蓄制度は、いわゆる老人等のマル優制度と同様に、本来少額の貯蓄を行っている方々を優遇するというようなものでございまして、例えば高額な貯蓄を有する方々にまで一定額の元本部分の利子についてまで
また、マル優制度について御意見をちょうだいしたわけでありますけれども、改正前の非課税貯蓄制度というものにおきまして多額の利子が課税ベースから外れて、給与所得との間で税の負担の不公平感をもたらしていた、また、貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的配慮を加える必要は薄れてきた、こうしたことから利子所得に対して適切な負担を求めることにしたわけでありまして、今私は、マル優制度をもとに戻せと言われる御指摘は、当時
したがいまして、この根本改正の問題は、もう御案内のように、売上税のときにありまして、あれがだめになりましたが、一つの大きな眼目は、やはり非課税貯蓄、これを廃止することによって弱者対策に、弱者の非課税預金に切りかえるということ。それから、それと相まちまして、やはり大幅な減税を組み合わした。それが第一段階でございます。その次が昨年の大改正でございます。
申すまでもなく、近年、郵政事業を取り巻く環境は、他の通信・物流メディアとの競合・代替関係が年々強まってきているほか、非課税貯蓄制度の廃止、小口預貯金金利の自由化の動きに代表されるように激しく、かつ急速に変化しております。
これはマル優制度の、非課税貯蓄制度の改正に伴う問題でございますが、この法律によりまして遺族年金受給者をその適用対象、つまり非課税の対象にしたという理由はどういうところからお決めになったのですか、まずお伺いいたします。
それから、さらに六十二年の九月、一昨年の九月、これは実は抜本改正の一つのはしりであったわけでございまして、非課税貯蓄の改組に伴いましてネット減税二兆二千億やっております。今度のは三兆三千億でございますから、合わせて五兆五千億やっているわけでございます。
しかし、私どももまさに昭和五十五年度の改正におきまして、このときは利子課税の問題でございましたけれども、少額貯蓄者非課税貯蓄カード、カードでもって少なくとも利子課税については総合課税、それから非課税貯蓄の適正化を図りたいということで御提案をし、これが一度は国会のお許しを得たわけでございますけれども、その点につきましては社会的に非常に問題が多いということから、昭和六十年度改正で撤回をさしていただいたという
○水野（勝）政府委員 マル優はことしの四月から新しい制度に、老人の非課税貯蓄制度に移行しております。 ただいま総理から申し述べましたように、昭和六十年度の改正でマル優に関連するグリーンカード制度を廃止した。
これは非課税貯蓄制度の廃止に伴って国民の郵貯離れが予想されております。一方、高齢化社会の進行で今後年金積立金の増加のペースが鈍るということも考えられます。また運用の面では六十二年から始まった郵貯の自主運用枠、これが六十六年ぐらいまで続くわけです。毎年五千億円ずつふえていくということになりますね。それから年金についても、厚生省などが郵貯並みに枠を拡大することを求めております。
そこで、最後になりますが、例の非課税貯蓄制度が廃止されました。そのことによってかどうかわかりませんが、郵政省からいただいた資料によりますと、本年三月中の郵便貯金の純減が八千九百九十二億円、約九千億円の純減だった。四月になってやや持ち直したようでありますが、郵便局の貯金の人たちが一体になって、場合によりますと保険だとか集配の人も含めて全戸にチラシ、ビラ等を持って郵貯の宣伝をした。
○木下委員 それでは最後に、非課税貯蓄制度が四月一日から廃止されましたが、これに伴う郵便貯金への影響はどうなっているのか。この廃止に伴って国民は皆さん非常に残念がっておるわけですが、こういった利益回復のためにどういった営業方針を持って当たられておるか、お伺いをいたします。
したがって、将来的には従来の非課税貯蓄制度を復活させ、クリーンカードによる名寄せを行い、限度を超えるものについてはキャピタルゲイン同様総合課税としていただきたいと思います。 次に、土地税制の見直しでございます。 現在、日本の固定資産税の実効税率は〇・一五％程度というふうに極めて低くなっております。一言で申しますと、ヨーロッパの半分並みの保有税が課されてもいいんではないかと考えます。