1991-02-28 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
何回も言いますが、この間接税、石油だけにこれをかけるのでは、これは決して合理的な課税、財源捻出のやり方ではない、こう思います。 と同時に、法人税についてですが、この平和を回復することによって世界秩序が安定してくる、そのことが日本経済にとっては不可欠ないい条件であることは言うまでもないわけですが、これらの収益の大部分は、やはり何といったって法人が享受しておると思うのです。
何回も言いますが、この間接税、石油だけにこれをかけるのでは、これは決して合理的な課税、財源捻出のやり方ではない、こう思います。 と同時に、法人税についてですが、この平和を回復することによって世界秩序が安定してくる、そのことが日本経済にとっては不可欠ないい条件であることは言うまでもないわけですが、これらの収益の大部分は、やはり何といったって法人が享受しておると思うのです。
私、当委員会におきまして大企業の土地の含み資産課税、これは課税財源として考えるべきでないかというこういう主張を兼ねた質疑をいたしたんですが、政府の姿勢は、未実現利益に課税するのはやはり適当でないというような姿勢がかたいわけですが、この点に対する基本的な考え方を承りたいと思っております。
そういうことを一々言いたくありませんけれども、そういうことで私が申し上げているものは、社会にあまり害を及ぼさないで、皆さん方のほうからいうならば課税財源になるという。ぼくは最大のものだと思うのです。そういう意味を含んで言っているわけです。
その他住宅、工場等の課税財源が埋没流失したのでありますから、これらの復旧するまでは当分赤字財政の継続を余儀なくするものと思われるのであります。目下官民一体となつて災害の復旧復興に懸命に努力を払つておるのでありますが、政府に対する幾多の要望事項中最も緊急を要するものは、繋ぎ融資の早急実施と国庫補助金等の早期概算交付であるとのことであります。
これによつて第一に書きました農業に對する事業税の課税財源のカバーができることになりました。 それから、第三に書いたあるのは、これは、野溝委員長の御意見と申しますより物價廳方面に意見でありまして、電氣、ガスの課率を附加税を合せて百分に十に、原案におきましては百分の二十でありましたが、これは大衆負擔として一般の人々の給與水準に響き過ぎるというので百分の十としました。