2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
国家として優遇するべきは子供を産むこと、夫婦共働きで子供がいなければ課税負担を増やすべき、子供もつくらず家で家事だけやっている、国家としてのメリットが全くない、ある意味において脱税と同じ犯罪行為です。 同じ認識ですか。
181件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
しかも、このスキームによりますと、所得税の課税対象となる評価益とか譲渡益が存在しないような形でのスキームをつくってございますので、救済されるべきオーナー、家主は所得税等の課税負担もないということでございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（大島一博君） 介護報酬につきましても、今年十月に仕入れ課税負担について報酬上乗せ対応をいたします。具体的には、プラス〇・三九％の改定をいたします。
2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
自動車には、取得、保有、利用の各段階で様々な課税がありますことと、車体価格や保有年数などの条件の設定によりまして課税負担額が変わることを踏まえますと、自動車に関する課税の単純な国際比較は難しいものがございます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その一方、右側を見ていただきたいんですけれども、これは、この左側の所得課税負担にプラスをして社会保険料負担を乗せたものとなっております。若干複雑に、ぐちゃっとなっているんですけれども、これもポイントは赤から黒に移動しているということなんですけれども、昭和六十二年度の赤の点々線が、現状、黒の線に移動をしているということであります。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
こういう方々のために、軽自動車に対する課税、負担をこれ以上ふやすというのは私は避けるべきだというふうに思っているんですけれども、まず大臣のその辺のお考えをお伺いしたいと思います。
2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
それから、外形標準を膨らませていくことは、結果的に担税力のある大企業の課税負担が減っていくということになりますから、そうすると、税収全体が確保できるかというようなことが出てくると思います。 ですから、課題があるんですけれども、しかし、方向性は合致しているわけでありますから、様々な工夫をしなければならないということであります。
2014-03-07 第186回国会 参議院 予算委員会 第9号
2013-11-20 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
そしてまた、イギリス・キャメロン政権におきましても、法人税を引き下げる、一方で銀行税等々の創設を行っておりますが、ここでもネットでは課税負担の軽減ということになっていると考えております。
2013-11-08 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
この法律では、複数の企業の特定部門を取り出して、統合などによって既存の経営資源をより有効に活用することでグローバル市場、海外市場に打って出るような事業再編に取り組む企業に対して、例えば、親会社の出資や融資の七割を限度に準備金として積み立てて損金に算入させる、そういった課税負担を軽減することを可能にする税制措置も設けます。こういったことで背中を押す機能が働いていくと思います。
2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
むしろ、実際に運用の強化が必要ですから、必要なのは震災支援機構の、どんどんこれからまた案件が増えてくると思いますので、必要な人員の確保、これをしっかりやっていきたいと思いますし、一つ制度的に改正したということでいえば、今般の税制改正において事業者の課税負担の軽減措置、これは講じておりますので、要は、これからも震災支援機構によっての支援が成果が上がるように万全を期していきたいと思います。
2013-03-25 第183回国会 参議院 本会議 第12号
そこで、住宅ローン減税は課税負担を長期的に平準化することになるのか、総務大臣の見解を伺います。 次に、地方財源の確保に関して伺います。 地方財政の収支見通しでは、毎年度に財源不足が発生しており、今年度の地方財政対策では、地方公共団体機構の公庫債権金利変動準備金を活用できるようにいたしました。毎年度、何とかやりくりしているのが地方財政対策と言えるでしょう。
2012-08-06 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第1号
次の表の数字で見たとおりで、我が国以上に消費税収が課税負担の中で高い状況にあるということであります。 私からは最後に、この軽減税率を適用することによって低所得層の負担を軽減することができるということ、これを長期の税制改革の柱の中に取り込むことが必要であるということを主張して、発言を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
経済協力開発機構、ＯＥＣＤ十八カ国の税収構造と総課税負担をまとめてあります。総課税負担の高い順に並べてあります。税収には少しばらつきがありますので、近年、二〇〇六年のと二〇〇九年のを、一ページ目、二ページ目ということでお入れしてあります。国の横の括弧の中に書かれているのが、付加価値税の導入年です。
2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
まず、日本といいますと、皆さんやはり、増税している、今回も増税が焦点になっておりますが、国際比較をしますと、明らかに総課税負担が低い国なんです。ただ、増税に対する反対というのは、もちろん額だけではなくて、例えば、この政府に税金を払いたくないとか、そういう気持ちもあると思うんですね。そういうようなこともあると思います。
2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
世界の国から見れば、日本は総課税負担が低い国なので、もちろん、さまざまないい要因があって、日本は初めは財政再建できるというふうに思われてきました。 ところが、ほかの国から見れば、これだけ低い総課税負担であるにもかかわらず全く改革が進んでいないと、言いかえますと、こんなに余裕があっても何もできない国なんだと思われてしまいますと、どんなに数値がよくても信用が落ちます。
2012-02-29 第180回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○枝野国務大臣 先ほどもお話ししましたとおり、今回お願いをしているのは、エネルギー起源のＣＯ2の排出に限って課税の負担をお願いするということからは、温暖化対策という意味では、ＣＯ2の排出を抑えることと、それをいかに吸収するかということ、もちろん両面が大切であるわけですが、特にエネルギー起源のＣＯ2の排出に特化をして、そこに着目をして課税、負担をお願いしているという趣旨から考えれば、今回はエネルギー起源
2011-11-09 第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号
そこでやったときの試算でいえば、五百万円年収で、御家族四人で、中学校と例えば高校のお子様を持っていらっしゃる御家族で、今ちょっと資料を持ち合わせていないんですけれども、大体、月にワンコイン以内でおさまるような課税負担をお願いするというようなことでどうだろうかということでスキームをつくったんです。
2011-03-29 第177回国会 衆議院 総務委員会 第7号
法人課税のあり方につきましては、法人実効税率の国際比較というもの、また、御指摘をいただきましたように、法人所得の課税負担にさらに社会保険料の事業主負担を合わせて見た国際比較というようなものもございます。いずれにしましても、我が国の経済や財政状況を勘案して、総合的にこの負担率については検討していくものだと考えております。 以上です。
2010-03-12 第174回国会 参議院 予算委員会 第11号
ただ、課税負担のこれはまさに実績で見たときに、やっぱり高いんですよ。そのことをまず一つ申し上げておきたいと思います。やはりシンガポール、台湾、韓国、それはいろんな租税の優遇措置やったりいろんな社会保険料入れたって、周辺のシンガポール、台湾、韓国、これは負けますよ。ですから、三枚目の数字でございます。
2009-03-17 第171回国会 参議院 環境委員会 第2号
ただいま御指摘のありましたフランスの航空機のチケットに一定の額上乗せをするというものについては、輸送課税・負担金付加型というような類型に入るとして整理されております。
2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
「財界は日本における法人所得課税負担が重いと強調するが、社会保険料雇用主負担は軽く、両者を合計するとＯＥＣＤ平均を下回っているのである。大企業が他のアジア諸国と比較して質の高い労働力、整備されたインフラの下で企業経営を行いながら、公的負担についてアジア並みを主張するのは、国民生活を配慮しないエゴイズムである。