1953-07-26 第16回国会 参議院 予算委員会 第24号
それから勤労所得者の国民所得二兆五千七百五十億に対して、これに課税するいわゆる課税見込所得は一兆九千二百八十八億です。七四％。ところが、いわゆる個人所得、個人業種のほうは、国民所得が二兆四千三百四十億。勤労所得と余り変らない。ところが九千四百億しか、かからない。三八％です。七四％と三八％、非常に差がある。これは源泉課税と申告課税の不合理から来ておる。
それから勤労所得者の国民所得二兆五千七百五十億に対して、これに課税するいわゆる課税見込所得は一兆九千二百八十八億です。七四％。ところが、いわゆる個人所得、個人業種のほうは、国民所得が二兆四千三百四十億。勤労所得と余り変らない。ところが九千四百億しか、かからない。三八％です。七四％と三八％、非常に差がある。これは源泉課税と申告課税の不合理から来ておる。
それとも例えば大蔵省のほうで調査をいたしておりまする課税の見込所得として弾き出しておりまするものでありますか、その辺がやはり基礎が違いますると、数字が違つて来ると思うのでございまして、先ほど申上げましたように、前年度分の更正決定にかかりまするものが今年の課税見込所得の中に法人税として相当に入つて来ておるのであります。
課税見込所得というのがありますが、これが四百四十億下つております。これは三月決算に比べて九月決算が大体一割くらい落ちておりますので、その一割落ち額に落したわけであります。これに伴いまして調定見込額を五十億ほど落しております。
それは四頁の別表の一のところに書いてございますが、その四頁の別表を御覧頂きますと、昭和二十六年度分の法人税の課税見込所得額というものがございまして、その下に現年度課税見込額というのがございます。その現年度課税見込額二五％というのは現行通り附加価値税を行つて行く場合に二十六年度分のうちに二五％しか課税できないわけであります。
本年度は、二十四年度におきまして、現実に税務官庁が把握した所得、それを元にいたしまして、それぞれ生産、雇用、物価、賃金等の動きを見まして、それによつて今年の課税見込所得というものを算定いたしております。
二十四年度につきましてはまだ確たる統計がございませんので、そこで二十三年度の課税実績を基にしまして、それに対して生産、物価、賃金、雇用の増減率を乗じまして、二十五年度の課税見込所得というものを算定しているのであります。この増減見込を見ます場合におきましては、安本で計算しておりますところの国民所得の増減の見込とほぼ同じような方法でやつております。
○野坂委員 それでは後で正確な統計をいただきたいと思いますが、この点について大藏大臣にお聽きしたいのは、今政府の発表されました國民所得、あの総額は一兆九千六十億ということになつておりますが、それから課税見込所得と基礎控除額、この二つを寄せまして約一兆円内外になると思いますが、その一兆以上のものを全國民所得から引きますと——正確な数字は今はわかりませんが、約八千ないし九千、八千億内外のものがここに出てきはしないかと
それから課税見込所得、これも國民所得から拔いてしまう。そうすればあとに殘るものは課税されるべきものもはいつておる。この中にはやみももちろん含まつておる。こういうことを今質問したのですが……。
この中の改正案による予算という項目の中に、課税見込所得として合計が七千三百五十九億円、ここではつまり今年度の課税見込所得として七千三百五十九億円というふうに出ておりますが、そうしますと、基礎控除額はこの場合いくらになつておるか。もし額がわかれば今お聽きしたいと思います。
政府の発表による二十三年度國民所得の推計は一兆九千億となつておりますが、この所得分布の方から見ますと、勤労所得が三六％、事業所得が六一％というふうに見込まれており、課税見込所得は勤労所得で二千六百四十億、事業所得においては四千七百二十億というふうに発表されておるのであります。
○加川公述人 ただいま現行税法でいくのと、改正案でいくのでは四百億の軽減になるというお説でありましたが、その課税見込所得の推計においてすでに誤つているのではないかというふうに考えておるのであります。すなわち勤労所得の方はそのままといたしましても、申告納税分にあたる営業所得、農業所得、事業所得、そういつた計算において相当な誤りをなしておるのではないかと考えております。