2000-02-23 第147回国会 衆議院 予算委員会 第12号
ところが、これはパススルーをしてしまって、課税自身はそこに出資しているところに行くわけで、出資者の中には法人もあり個人もあり、それから、国籍からいうと少なくとも六つか七つの国に分かれております、外国は。それに、租税条約のできているところとできていないところがありますし、ＯＥＣＤ条約に入っているか入っていないか、ＯＥＣＤ条約に入っていれば課税しない。
ところが、これはパススルーをしてしまって、課税自身はそこに出資しているところに行くわけで、出資者の中には法人もあり個人もあり、それから、国籍からいうと少なくとも六つか七つの国に分かれております、外国は。それに、租税条約のできているところとできていないところがありますし、ＯＥＣＤ条約に入っているか入っていないか、ＯＥＣＤ条約に入っていれば課税しない。
減税の額そのものが歳入に占める割合、それから売上税の額そのものが歳入に占める割合、そういうことで申せば、それは売上税の占める割合の方がはるかに大きゅうございますけれども、それはおっしゃるとおりでございますが、所得課税自身としては、二けたの減税というものは、それはやはり我が国の歴史の中でも相当大きな部分に属しますことは、これは申し上げても間違いのないところであります。
○近藤忠孝君 捕捉できない可能性が大変強いということは、これは不公平な税制につながっていくと思うんですが、そういう意味じゃ私はこの収益課税自身に問題があったと思うんですね。 問題は、それがさらに記帳義務化されるというところで問題だと思うんです。個人の場合には戸籍がある、それから法人の場合には登記があって大体わかるわけですよ。まさに国民の間の自主的な活動の結果社団が構成されるわけですからね。
だから、こういう現実を見ると、宅地並み課税自身が無理になってきている。
先ほどお話がありましたように、結局宅地並み課税をやりましても、ほとんどの自治体で条例で逆にそれを補てんをするという措置をやらざるを得ないということは、宅地並み課税自身がやっぱり矛盾をしているというそのことを証明しているというように思います。
ただ区域を分けたというだけのことではなくて、私が聞いておりますのは、こういうみなし課税自身が、これはよくない税金であってやめなければならぬことは当然でありますが、税金をみなしてかけるということは税の原則からいってもおかしいのであります。実体のないところに税金をかけるという姿は、これはどこまでいってもよくないと思うのです。
消費課税自身についてのいろいろの原理的な御議論というものはあると思うのでございますが、私ども何分にも今申しましたような市町村財政の実情でございますので、むしろ消費課税として電気ガス税を純化していくという方向で考えて参りたい、こういうように考えておる次第でございます。