2002-07-25 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第29号
しかし、赤字法人といえども、固定資産税、法人住民税、事業所税など所得に無関係な固定的負担を行っており、中小企業庁の推計によれば、地方税における所得外課税総額の六兆三千億円のうち四兆五千億円は赤字企業が負担しており、赤字企業ただ乗り論は全くの誤解であることを明らかにしたいと思います。外形標準課税は、まさに中小企業いじめにほかなりません。 第二は、消費税の問題であります。
しかし、赤字法人といえども、固定資産税、法人住民税、事業所税など所得に無関係な固定的負担を行っており、中小企業庁の推計によれば、地方税における所得外課税総額の六兆三千億円のうち四兆五千億円は赤字企業が負担しており、赤字企業ただ乗り論は全くの誤解であることを明らかにしたいと思います。外形標準課税は、まさに中小企業いじめにほかなりません。 第二は、消費税の問題であります。
また減税については、ＧＤＰ対比で一・二％、所得課税総額に対しては一六％にも達し、米国のレーガン減税を上回り、この二、三十年の世界の歴史の中で例を見ない大規模なものである。総合経済対策にはこのほか規制緩和や資本の流動化対策等幅広い対策が盛り込まれており、こうした政策が相乗効果を発揮するものと考えている。」との答弁がありました。
○政府委員（宮尾盤君） その点につきましては、これは税法上の扱いといたしまして、課税総額、課税価格が一定限度以上のものについては税務当局の方で公表をするということが義務づけられております。
国保税の標準課税総額の算定方式の点でございますが、御指摘のとおり、最近応能主義的な案分方法というのがふえておるわけでございます。これは全体的に申しますと、やはり医療費の増高等にかんがみまして、応益負担の方が負担過重になるというような観点から、市町村は応能原則の方を重点的に考えておるのではないか、かように考えております。
昭和五十一年の課税総額は三十三億九千六百万円です。これが昭和五十七年度にはどうふえているかといいますと、六十九億四千三百万円、こういうふうになりまして、大体倍以上となっています。この間、年ごとに総額が一〇％、一五％と伸びていますので、昭和五十九年にはさらにこの額が大きくなることは間違いありません。 一方、民間芸術団体の活動に対する国の補助額の数字を拾ってみますと、昭和五十一年度の七億九千三百万。
次に、都島参考人にお尋ねしたいんですが、昭和五十七年度の酒税課税総額を見ますと一兆七千七百三十五億円で、そのうちビールは九千六百二十二億円と圧倒的な税額を誇っておりますけれども、今回の増税で、現行小売価格でビール大瓶が二百八十五円から三百十円となると思いますが、そういった価格の値上げと、それから本年の気候条件とかということを考えますと、生産者のお立場からどのように消費量が影響を受けるとお考えでございますか
鋼材、銑鉄、鋼塊ですか、これらの生産金額に電気料金のコストの比率、これが鉄鋼関係は五ないし一〇％ですから、だから一番低い五％としてそれを掛け、そして電気税が百分の五、五％ですから、それを掛ければ大体電気税の非課税総額というのが出てくるということで見ますと、銑鉄で一億九千万、鋼材で四百八十六億九千万、それから鋼塊で二億二千万です。合わせて約四百九十一億ほどになります。
そして国保税の場合、法第七百三条の四第三項で、標準課税総額を所得割、資産割、均等割、平等割それぞれ案分して課税するようになっていて、応能割と言われる所得割総額と資産割総額の合計、これが応能割というふうに言われているわけですが、それから応益割と言われる均等割総額と平等割総領この応能割と応益割の合計が一対一になるようにというふうになっているわけです。
○関根政府委員 非課税総額は、免税点以下になるために非課税になってしまいますものまで全部入れますと、いま御指摘がありましたように電気税におきましては二九％でございます。先日答弁を申し上げましたのは、産業用電気の非課税に基づく減収額について申し上げたつもりでございまして、これは一九％でございますので、多分そのときに、あるいはラウンドいたしまして二〇％ということを申し上げたと思います。
○吉住政府委員 お話の標準課税総額における応益割対応能割の比率が一対一以上に応能割に偏っている団体、これは二千五百二十五団体でございまして、先ほど申し上げました約三千幾つの全市町村に占める割合は七七％ということに相なります。
それから消費流通課税の充実においても、消費流通課税総額に対する割合を見てまいりますと、課税総額を一〇〇とすると、国税は七七・四％、都道府県が一五・九％、市町村税は六・七％、非常に微々たるものでございますので、こういう実態を十分わきまえられた上で、先ほどのとおりに、もっと積極的に対処していただきたい、強く要望いたします。 時間も大分たってきましたので次に移ります。
たとえば東京都の二十三区内ではＢ農地はなく、Ａ農地が三百十五ヘクタールあり、課税総額は概算十八億となっておりますが、都条例により三分の二の減額措置をとっております。また三多摩地区では、Ａ農地百四十五ヘクタールに対し、ほとんどの市町では八〇％から一〇〇％の減額率で市町税条例をつくっております。このようなことは東京都に限らず、全国の地方自治体の中でも九五％を占めているのが実態であります。
それからまた、秋田市も毎年度税額算定の基礎となります課税総額というのは議会で十分審議した上で予算上決められておりますし、この決定の方式も条例できちっと定められておる、算式そのものはきちっと定められておるわけですから、市長が自由裁量的に課税処分しているというわけではないのであります。そういう意味で、私どもはこの秋田市の立場も理解できるという感じであります。
それについて、なぜそうしなかったかというお尋ねでございますが、結果的には、御承知のように国民健康保険税というものは課税総額が確定した上で具体的な税率が決まる。
四十七年から五十年に至る十九億の脱税が、今日各年次別に追徴課税総額は決められておるはずですよ。だからそういうものが出てこないというはずないです。トータルで一緒だからって、四十七年より前のやつが入っておるからだめですとか、そういうようなことでは済まぬのじゃないですか。そんな計算されますか。年次ごとにちゃんとあなた方追徴課税額を決定されておるはずです。
○久保亘君 所得税法違反で告発をされた分が十九億、脱税額が十九億余り、所得のごまかしが二十五億六千万余りということでありましたが、それならば、十九億余りの脱税に対して重加算税や過少申告加算税とか延滞税などを加えて追徴課税総額は幾らになっておるのか。
○政府委員（首藤堯君） 地方税の非課税総額が五十年度見込み、先ほど申し上げましたように二千五百億程度でございますから、そういった見当に相なります。
現在の保険税、これは保険料の性格を持っておるわけですが、保険税で、他の税とは違うと思うのですが、それにいたしましても、標準課税総額が一部負担金を除いたその年の見込み額といいますか、医療の見込み額の六五％をかける。これはまあ標準ですからそれでなくてもいいと思うのですが、これは考えようによっては非常に高い比率ですね。
○山下政府委員 四十八年度の償却資産について申し上げますと、償却資産に対します課税総額が二十三億でございまして、それにかかる軽減額が三億七千八百万、一四％に当たっております。
○戸田菊雄君 それから——主税局長おられたと思ったのですが——競馬、競輪、それから小型自動車、モーターボート、こういった大衆のギャンブルの課税総額、どのくらい実際徴収している内容、これはわかりますか。
これをはじめといたしまして銀行預金、国債、財形貯蓄の非課税限度額というものがそれぞれ三百万に引き上げられるわけですから、一人当たりの非課税総額は従来の五百万から一挙に一千二百万に引き上げられることになるわけです。
妻の税制上における優遇措置というような角度からの改正に終わっておったということで、課税件数においても、あるいは課税総額においても、いまおっしゃったような、二八一％、四三一％、五四六％というような、非常にたいへんな相続税の負担の重課というようなことが目立ってきたというようなことがこの改正の理由になっているわけでありますが、その主たる原因というのは、いまもちょっと答弁の中でもにおいはしているわけですけれども