1991-04-02 第120回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それから第二点目は、国税と地方税を含めまして我が国の税制のあり方について、研究を重ねられております先生ですから、少しその点についてお聞きしたいんですが、戦後我が国の地方税のあり方は、国が決めました地方税法の基準、課税対象、課税率等の範囲で行われています。一方、地方自治体が独自に自主的に決めて税金を徴収するというやり方は現在は認められていないのであります。
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1983-03-17 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
所得税における配当控除であるとか、法人税における受取配当金益金不算入制度であるとか、あるいは法人税における配当軽課税率等も全廃すべきであると考えております。それから、貸倒引当金制度につきましても、理論上の評価性引当金の考え方に従いまして合理化整理すべきである。つまり、アメリカと同じように、各企業の個別の貸し倒れ実績に基づきまして、引当金の計上を行うという制度に改めるべきであると考えております。
1981-03-26 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置その他所要の税制上の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 第一に、法人税の配当軽課税率等の引き上げであります。
1981-03-26 第94回国会 衆議院 本会議 第13号
次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、 第一に、法人税の配当軽課税率等を、法人税法の改正による税率の引き上げに対応して、一律二％引き上げることといたしております。 第二に、企業関係の租税特別措置について、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととしたほか、登録免許税についても所要の整理合理化を行うことといたしております。
1981-03-25 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
また、今回の租税特別措置法の改正の一つの主要なポイントである法人税の配当軽課税率等の引き上げは、申すまでもなく法人税法の改正の一環でありますが、この点に関しましては、すでに法人税法改正について申し上げましたとおり、増税路線の一環として反対するものであります。 以上のような観点から、所得税法案には賛成、法人税法及び租税特別措置法案には反対するものであります。
1981-03-23 第94回国会 参議院 本会議 第8号
租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置を講ずるなど、所要の改正を行うことといたしております。
1981-03-18 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
政府は、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置その他所要の税制上の措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 第一に、法人税の配当軽課税率等の引き上げであります。
1981-02-19 第94回国会 衆議院 本会議 第7号
租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置を講ずる等、所要の改正を行うことといたしております。
1980-04-17 第91回国会 衆議院 本会議 第18号
次に、ハンガリー及びポーランドとの間の租税条約は、いずれも事業所得についての課税方法、船舶または航空機の運用によって生ずる所得についての免税措置、配当、利子及び工業的使用料等についての課税率等について規定しております。
1977-10-17 第82回国会 衆議院 本会議 第6号
まず、ルーマニアとの間の租税条約は、両国間の所得に対する租税に関する二重課税を回避することを目的とするものでありまして、適用の対象となる租税、不動産から生ずる所得に対する課税、企業の利得に対する課税方式、船舶及び航空機の運用によって取得する利得に対する租税の免除、配当、利子及び無体財産権等の使用料に対する源泉地国での課税率等について規定しております。
1954-04-08 第19回国会 衆議院 本会議 第34号
御承知のごとく、現行地方税法は、シヤウプ勧告に基いて行われ、国、地方を通ずるわが国税財政の画期的な改革の重要な一環として昭和二十五年に制定せられたものであり、その目的とするところは、地方税収入を拡充して地方財政の自主性を強化するとともに、課税標準、課税率等に関する地方団体の自律性を高めるなど、要するに地方財政の充実を通じて地方自治制度の確立をはかるところにあつたのであります。
1954-02-26 第19回国会 参議院 本会議 第13号
、又「本法によつて全額引換えできる限度を五万円とし、五万円を超える場合にはその超える金額の七割を交換することにした根拠はどうか」との質疑に対し、「昭和二十一年、旧日本銀行券と新日本銀行券の引換えがなされたときは、一人当り一万五千円、一世帯当り三万二千円を限度として引換えが認められたのであり、又郵便貯金については一律に三〇％の切捨て、市中銀行預金等は六九％の切捨てがなされたのであつて、更に財産税の課税率等
1950-04-11 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
かにおつしやいましたようにこの戰爭中の遊興飲食税、或いは入場税等に対する課率はその行為自体を禁止するというような、單に財政收入を上げるというような意味を少し離れたような考えもあつたと思いますが、今の段階におきましてはすでにそのような観点はなくなつたか、或いは又は薄くなつたと申しますか、従いまして相当課率を引下げておりますが、やはりその遊興税だけでなくて、入場税に対する課率、或いはその外の消費税、酒、煙草に対する課税率等
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