2003-04-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
酒類の小売免許制度というのは、酒類がアルコール飲料であるという、そういった特性を持っているということと、それから課税物資だという、こういったところから設けられたもので、私どもは、日本共産党は、この免許制度については非常に必要なものだということで評価してきておったんですけれども、そういった立場からこの規制緩和については反対してまいりました。
酒類の小売免許制度というのは、酒類がアルコール飲料であるという、そういった特性を持っているということと、それから課税物資だという、こういったところから設けられたもので、私どもは、日本共産党は、この免許制度については非常に必要なものだということで評価してきておったんですけれども、そういった立場からこの規制緩和については反対してまいりました。
○福田政府参考人 御指摘の酒類販売業等に関する懇談会におきましては、酒類の特性として、代表的な嗜好品であること、文化、伝統性があること、致酔性飲料であること、課税物資であることを挙げております。このうち、近年、酒類の一般商品化、購入アクセスの容易化などによりまして、致酔性がクローズアップされてきておりまして、酒類業者は未成年者飲酒禁止法等の社会的な要請に対応していく必要があるとしております。
昨年九月に公表されました国税庁審議官主催の酒類販売業等に関する懇談会の取りまとめにおきましては、「酒類業者は、課税物資である酒類の生産、流通に携わる者であり、酒税の円滑な転嫁、回収を図る観点から免許業種とされているが、こうした役割は今後も重要であると考える。」とされております。
局総務課長 外務省アジア局 武藤 正敏君 北東アジア課長 外務省アジア局 樽井 澄夫君 中国課長 外務省欧亜局ロ 小町 恭士君 シア課長 外務省国際連合 吉澤 裕君 局人権難民課長 大蔵省主計局司 設楽 岩久君 計課長 国税庁課税物資
〔綿貫委員長代理退席、委員長着席〕 前の当委員会で、たしか税調会長もいらっしゃったときでしたか、五％税率の場合の税収見通しはどうかという議論がたしかございまして、そのときに、五十三年度ベースで二兆八千億でしたか、課税物資、非課税物資、それから免税になる企業ラインの問題全部含めてそんなふうなお話があったというふうに記憶いたしております。大体三兆円ぐらいの税収が見込まれる。
たとえて申しますると、今までの取引高税でありますとか、その他の税によつて課せられておりましたものが、生活協同組合の取扱つておりました種類では、それが生活の必需物資を中心としておりまするから、非課税物資が多かつたのでございます。
かつて漁網は非課税物資として明記されておつたものでありまして、今囘は漁網全般も非課税物資として明記されておりませんけれども、生産資材である漁網、この中には當然このもじ網も非課税物資として指定さるべきものであると考える次第であります。次に、このもじ網を使用いたします漁業者は、御承知のように、瀬戸内海等きわめて零細な小漁民であります。
從前のように明確に非課税物資として指定をしてないということが、第一にわれわれとしては問題として取扱わねばいかぬ點であるのであります。ただいま問題になりました、もじ網等に關しまして消費税をかけるということになりますれば、大體現在のこれら資材の生産の實績から見まして、七百萬圓ないし八百萬圓の課税が漁業生産者に對して行われる結果に相なるであろうと推定いたされるのであります。