2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
外国法人にとって、事務所の設置というのは国際課税条件にも深く関わるものであります。税務用語では、いわゆるＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメント、恒久的施設と、こう呼ばれていますけれども、外国法人が日本国内で事業を行っていたとしても、日本国内にこの恒久的施設がなければ日本では課税がされないというルールがあります。これ、いわゆるＰＥなければ、恒久的施設なければ課税なしというものであります。
外国法人にとって、事務所の設置というのは国際課税条件にも深く関わるものであります。税務用語では、いわゆるＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメント、恒久的施設と、こう呼ばれていますけれども、外国法人が日本国内で事業を行っていたとしても、日本国内にこの恒久的施設がなければ日本では課税がされないというルールがあります。これ、いわゆるＰＥなければ、恒久的施設なければ課税なしというものであります。
その次に、世帯構成員に税の未申告者がいて課税条件が確認できない、確認できなかったらこれはもうバツにしているんですよ、なっているんですね。
例えば、今回課税対象に追加されなかったテレビゲーム、スキー板、ＯＡ機器と、追加課税される五品目の課税条件の相違の理由は必ずしも明確ではなく、また、高資産家の資産保有のため取引されている金・銀地金とか、書画骨とう品等について課税対象にはなっておらず、税制体系として疑問が残ります。こういう点、どう政府は考えているのか、御説明を願いたいのであります。
倍ぐらいという雑な考え方であるというおしかりをいただくかもしれませんけれども、現在の源泉分離税率が三五でございますから、それを下回らないで、かつ四二にできるだけ近いところということで、二年間新しい課税条件のもとでの流通の秩序をつくって、本則の四二に移っていただくという法制を考えて御提案を申し上げておる次第でございます。
つまり同族会社とみなしてすべての課税条件を整える、これは小法人、特に親戚が出資してやつておるというふうな場合には酷じやないか、こういう意見はかなり強くありました。まあその程度のお答えしか申上げるわけにいかんと思います。