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23件の議事録が該当しました。

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1957-05-16 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号

関する請願     (平塚常次郎紹介)(第一〇四六号)   四〇 大口市営火葬場新築費起債承認に関す     る請願池田清志君    紹介)(第一〇九七号)   四一 大口伝染病舎新築費起債承認に関す    る請願池田清志紹介)(第一〇九八    号)   四二 遊興飲食税減免に関する請願池田清    志君紹介)(第一〇九九号)   四三 地方鉄道及び軌道業に対する事業税の    課税方法改正

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1957-02-28 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

特例とん譲与税法案内閣提出第三四号) 同月二十二日  地方税法の一部を改正する法律案  (内閣提出第四六号) 同月二十一日  大口市営火葬場新築費起債承認に関する請願(  池田清志紹介)(第一〇九七号)  大口伝染病舎新築費起債承認に関する請願(  池田清志紹介)(第一〇九八号)  遊興飲食税減免に関する請願池田清志君紹  介)(第一〇九九号)  地方鉄道及び軌道業に対する事業税課税方法  改正

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1955-07-30 第22回国会 参議院 本会議 第43号

 第四一 福島県下郷町の寒冷地手当に関する請願委員長報告)  第四二 気象通信従事者特殊有技者手当支給請願委員長報告)  第四三 大規模償却資産に対する固定資産税課税暫定措置に関する請願(十四件)(委員長報告)  第四四 倉庫業に対する固定資産税軽減請願委員長報告)  第四五 地方鉄道軌道業に対する固定資産税減免請願委員長報告)  第四六 地方鉄道軌道業に対する事業税課税方法改正

会議録情報

1955-07-29 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

これも補遺の方から一件だけ千六百九十三号というのが追加されおりますので、それを合せて五十件であります、  十四ページまで参りましして、その次は第八百六十一号、地方鉄通軌道業に対する事業税課税方法改正請願でございます。  その次の千二百二十五号は建築板金業個人事業税撤廃に関する請願、その次、第三百三十八号から二十一件は、木材引取税撤廃に関する請願であります。  

福永与一郎

1955-07-29 第22回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

第七六一号)  (第七六九号)(第七八二号)(第  七八三号)(第八〇三号)(第八二  二号)(第八二九号)(第八四七  号)(第八八八号)(第八九四号)  (第九〇〇号)(第九〇七号)(第  九〇八号)(第九五二号)(第一〇  九四号)(第一二二六号)(第一三  〇一号)(第一三三一号)(第一五  〇二号)(第一五一一号)(第一五  五五号)(第一六九三号) ○地方鉄道軌道業に対する事業税の  課税方法改正

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1953-08-06 第16回国会 参議院 本会議 第35号

第一六 地方債わく拡大等に関する請願委員長報告)  第一七 柔道整復師地方税軽減に関する請願委員長報告)  第一八 柔道整復師特別所得税軽減に関する請願委員長報告)  第一九 身体障害者特別所得税免除に関する請願委員長報告)  第二〇 めん類業者に対する飲食税軽減請願委員長報告)  第二一 地方税法第七十八条改正に関する請願委員長報告)  第二二 大工左官等に対する地方税課税方法改正

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1953-08-04 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号

地方税軽減に関    する請願松永佛骨紹介)(第二八八四    号) 一七六 同(臼井莊一君紹介)(第二九五七号) 一七七 同(久保田鶴松紹介)(第二九五八    号) 一七八 身体障害者特別所得税免除に関する請    願(赤松勇紹介)(第二八八五号) 一七九 教科書供給事業に対する事業税免除に関    する請願佐藤親弘紹介)(第二九五五    号) 一八〇 大工左官等に対する課税方法改正

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1953-07-27 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

――――――――――――― 七月二十四日  自治学校設置法案内閣提出第四七号)(参  議院送付) 同月二十五日  クリーニング業に対する地方税軽減に関する請  願(田中彰治紹介)(第五四七〇号)  同(三鍋義三紹介)(第五四七一号)  同(池田清紹介)(第五四七二号)  大工左官等に対する課税方法改正等に関する  請願小林進紹介)(第五四七三号)  同(三宅正一紹介)(第五四七四号

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1953-07-22 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

――――――――――――― 七月二十一日  道路交通取締法の一部を改正する法律案(門司  亮君外七名提出衆法第三八号)  地方税法の一部改正に関する請願福田赳夫君  紹介)(第四七九一号)  営業用トラックに対する自動車税軽減請願(  福田赳夫紹介)(第四七九二号)  大工左官等に対する課税方法改正等に関する  請願佐藤芳男紹介)(第四七九三号)  自動車税引上げ反対に関する請願武田信之

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1953-07-18 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号

通運事業に対する事業税の  外形標準課税廃止に関する請願小笠公韶君紹  介)(第四五二三号)  同(小川豊明紹介)(第四五二四号)  同外二件(塚田十一郎紹介)(第四六四三  号)  同(藤枝泉介紹介)(第四六四四号)  地方自治法の一部改正に関する請願石橋湛山  君紹介)(第四五二五号)  地方公務員停年制復活に関する請願石橋湛  山君紹介)(第四五二六号)  大工左官等に対する課税方法改正

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1953-07-17 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

赤路友藏紹介)(第四二三四号)  同(只野直三郎紹介)(第四二三五号)  同(池田清紹介)(第四二三六号)  同(塚原俊郎紹介)(第四三一〇号)  同(福田繁芳紹介)(第四三一一号)  同(葉梨新五郎君外四名紹介)(第四四一七号)  同(尾崎末吉紹介)(第四四一八号)  信用金庫に対する固定資産税等免除に関する請  願(岡村利右衞門紹介)(第四二三九号)  大工左官等に対する課税方法改正

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1953-07-08 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

 同(麻生太賀吉紹介)(第二八八三号)  クリーニング業に対する地方税軽減に関する請  願(松永佛骨紹介)(第二八八四号  同(臼井莊一君紹介)(第二九五七号)  同(久保田鶴松紹介)(第二九五八号)  身体障害者特別所得税免除に関する請願(赤  松勇紹介)(第二八八五号)  教科書供給事業に対する事業税免除に関する請  願(佐藤親弘紹介)(第二九五五号)  大工左官等に対する課税方法改正

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1950-07-31 第8回国会 衆議院 本会議 第12号

第四三四号)  同(第四三五号)  同(第四三六号)  同(第四三七号)  同(第四三八号)  冷蔵器に対する物品税減免即時実施請願(第三五三号)  果実エツセンスに対する物品税撤廃請願(第四一三号)  蓄音器針に対する物品税撤廃請願(第四一四号)  兒童乗物類に対する物品税撤廃請願(第四一五号)  兒童乗物類に対する物品税免税点設定に関する請願(第四一六号)  身辺用紙貨類等に対する物品税課税方法改正

岩本信行

1950-07-28 第8回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号

エツセンスに対する物品税撤廃の請    願(田中織之進君外一名紹介)(第四一三    号) 一四五 蓄音器針に対する物品税撤廃請願(天    野公義紹介)(第四一四号) 一四六 児童乗物類に対する物品税撤廃請願(    天野公義紹介)(第四一五号) 一四七 児童乗物類に対する物品税免税点設定    に関する請願天野公義紹介)(第四一    六号) 一四八 身辺用細貨類等に対する物品税課税方法    改正

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1950-07-25 第8回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

物品税減免即時実施請願(田  中萬逸紹介)(第三五三号)  果実エツセンスに対する物品税撤廃請願(田  中織之進君外一名紹介)(第四一三号)  蓄音器針に対する物品税撤廃請願天野公義  君紹介)(第四一四号)  児童乘物類に対する物品税撤廃請願)(天野  公義紹介)(第四一五号)  児童乘物類に対する物品税免税点設定に関す  る請願天野公義紹介)(第四一六号)  身辺用細貨類に対する物品税課税方法改正

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1950-05-02 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第64号

第二三二四号) 一一四 高崎税務署不当課税是正等に関する請    願(武藤運十郎紹介)(第二三二五号) 一一五 取引高税犯則処分取消に関する請願(加    藤充紹介)(第二三二六号) 一一六 色紙等に対する物品税撤廃請願三宅    正一君外一名紹介)(第二三二七号) 一一七 春慶漆器に対する物品税軽減に関する請    願(岡村利右衞門紹介)(第一三五一号) 一一八 芸術陶磁器に対する物品税課税方法改正

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1950-04-13 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第51号

岡良一紹介)(第二三三七号)  同外五件(北澤直吉紹介)(第三四三六号)  同(岡良一紹介)(第二四三七号)  同(藤枝泉介紹介)(第二四七一号)  同(青柳一郎紹介)(第二四七二号)  同(岡延右エ門君外一名紹介)(第二四七三  号)  同(小峯柳多君紹介)(第二四七四号)  春慶漆器に対する物品税軽減に関する請願(岡  村利右衞門紹介)(第二三五一号)  芸術陶磁器に対する物品税課税方法改正

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1950-03-14 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号

民営反対に関する請願千葉三郎君紹  介)(第一四五七号)  同(橋本登美三郎君外七名紹介)(第一五二四  号)  山中漆器に対する物品税軽減に関する請願(坂  田英一紹介)(第一四六〇号)  蓄音機及び同部分品に対する物品税軽減請願  (塚田十一郎紹介)(第一四六一号)  徳山市所在元第三海軍燃料しよう転用促進に関  する請願佐藤榮作紹介)(第一四六七号)  身辺用細貨類等に対する物品税課税方法改正

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1950-02-24 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号

————————————— 二月二十三日  勤労所得税撤廃請願苅田アサノ君外二名紹  介)(第九七六号)  ビジブルレコーダー等に対する物品税撤廃の請  願(島村一郎紹介)(第一〇〇三号)  身辺用細貨類等に対する物品税課税方法改正に  関する請願天野公義紹介)(第一〇〇四  号)  児童乗物類に対する物品税減免請願天野公  義君紹介)(第一〇〇五号)  たばこ民営反対に関する請願(佐々木更三君紹

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1949-11-28 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

第一一三号) 一二 府県衛生部存置請願宮原幸三郎君紹    介)(第一二〇) 一三 町村吏員恩給組合に対する国庫補助請願    外一件(佐竹晴記紹介)(第一七二号) 一四 地方税法の一部改正に関する請願石原圓    吉君紹介)(第二四〇号) 一五 地方自治法の一部改正に関する請願石原    圓吉紹介)(第二四一号) 一六 同(石原圓吉紹介事)(第二四二号) 一七 住民税賦課期日及事び課税方法改正

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1949-11-28 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

○中島委員長 日程第一七、住民税賦課期日及び課税方法改正請願。  本請願の要旨は、住民税賦課期日の八月一日は、事業税その他と重複し徴税上困難をきわめているから、住民税賦課期日を六月一日と改正し、また住民税の調査に多数吏員を従事させているが、これは課税内容に無理があるから、賦課方法簡素化をはかられたいというのであります。

中島守利

1949-11-14 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

前田種男  君紹介)(第一一三号)  府県衞生部存置請願宮原幸三郎紹介)(  第一二〇号) 同月十二日  町村吏員恩給組合に対する国庫補助請願外一  件(佐竹晴記紹介)(第一七二号)  地方税法の一部改正に関する請願石原圓吉君  紹介)(第二四〇号)  地方自治法の一部改正に関する請願石原圓吉  君紹介)(第二四一号)  同(石原圓吉紹介)(第二四二号)  住民税賦課期日及び課税方法改正

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