1970-12-18 第64回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
坊秀男君紹介）（第一四七号） 一一 同外一件（松野頼三君紹介）（第一四八号） 一二 同外一件（森下國雄君紹介）（第一四九号） 一三 同（山中吾郎君紹介）（第一五〇号） 一四 同（熊谷義雄君紹介）（第二三四号） 一五 同（小島徹三君紹介）（第二三五号） 一六 同（佐々木良作君紹介）（第二三六号） 一七 同（椎名悦三郎君紹介）（第二三七号） 一八 貴石、貴金属製品等第一種物品税の課税 方式改正
坊秀男君紹介）（第一四七号） 一一 同外一件（松野頼三君紹介）（第一四八号） 一二 同外一件（森下國雄君紹介）（第一四九号） 一三 同（山中吾郎君紹介）（第一五〇号） 一四 同（熊谷義雄君紹介）（第二三四号） 一五 同（小島徹三君紹介）（第二三五号） 一六 同（佐々木良作君紹介）（第二三六号） 一七 同（椎名悦三郎君紹介）（第二三七号） 一八 貴石、貴金属製品等第一種物品税の課税 方式改正
――――――――――――― 六月二十三日 長期譲渡所得の課税方式改正等に関する陳情書 （第五九三号） は本委員会に参考送付された。
しかし、後段の居住用財産買いかえ特例の廃止は、たとえ九百万円の特別控除を新設したとはいえ、現行二分の一課税を四分の三課税に改める長期譲渡所得の課税方式改正とともに大いに議論のあるところであると思うのであります。
従いまして御質問のような、今回の課税方式改正によって負担が増加する、こういうことはないように配慮をいたしております。
将来の点につきましては、これは当該市町村の財政の状況その他によって、私どもとしては何とも申し上げがたいのでございまするけれども、最近の状況から見まして、増税に向かうということはないだろう、またかりにそういう必要性があるとするならば、これは住民税の課税方式改正のいかんにかかわらない問題である。私はこのように考えるのでございます。
警備力増強と国家的特殊事件の所 要経費を全額国庫負担に関する陳情書 （第二〇三号） 消防組織法第二十五條に基く国庫補助に関する 立法措置の陳情書 （第二〇四号） 同月二十一日 北海道の起債わくの増大に関する陳情書 （第三〇七号） 対面交通の再検討に関する陳情書 （第三六五号） 同月二十七日 平衡交付金の増額並びに地方債のわく拡大に関 する陳情書 （第四〇九号） 住民税に関する課税方式改正