2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
東京商品取引所などは、欧州のように投資目的の地金は非課税扱いとするのが一番の解決策ではないかとの見方も示す、財務省が非課税化を検討する気配はなく、国内金市場の混乱もしばらくおさまりそうにない、こういう指摘もされているわけですね。
東京商品取引所などは、欧州のように投資目的の地金は非課税扱いとするのが一番の解決策ではないかとの見方も示す、財務省が非課税化を検討する気配はなく、国内金市場の混乱もしばらくおさまりそうにない、こういう指摘もされているわけですね。
要するに、そうなると、条件は満たされた、分離課税扱いになる条件は満たされた、かつ政策的に特措法で分離課税扱いにしてもいいのではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
今の相続税って、三千万プラス法定相続人の数ですから、親御さん一人、その障害者の方一人だと三千六百万円までは一応は無税なんですけど、非課税扱いなんですけど、無税扱いなんですけど、ただ、都会に家があったりして、これも小規模宅地なんかだと多少は減額ありますけど、かなりの減額はあるんですけれども、それだけじゃなかなか将来の障害者の方というのは大変だろうなと思うし、先逝く親ができることといったら多少なりとも生活
現在、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合わせて元利合計五百五十万円まで利子等の非課税扱いということになっております。しかし、近年は利用件数も貯蓄の残高も減少傾向にあります。
それから、今お話がありました株式会社と社会福祉法人が税制上異なる取扱いになっているというのは、社会福祉法人が行う保育サービス事業などは収益事業に該当しない、したがって法人課税、法人税等は非課税扱いとなっているわけであります。
現在、私的年金は、運用時には非課税扱いとなっておりますが、元々、その積立金に対しては、先ほど川田委員からも質問ありましたけれども、特別法人税という税金が掛かることになっております。現在は平成二十六年から課税凍結されていると聞いています。
また、諸外国、欧州諸国においても原則として医療については付加価値税が非課税とされているということから、非課税扱いというふうになっているものと承知しております。
なぜなら、この法人改革の目的が、国民会議の報告書の、社会福祉法人は非課税扱いにふさわしい国家や地域への貢献が求められている、や、社会福祉法人在り方検討会がまとめた中にある、政府や市場の失敗を補完する機能が非営利組織にあるとする、これらの詭弁を具体化する法案になっているからです。
法人税法上の公益法人等が行う事業のうち、例えば社会福祉法人が行う介護事業は、現行では非課税扱いということになっております。 しかしながら、こうした事業に対しては、株式会社などの民間事業者と競合しており、見直しが必要ではないかといった御意見があることもよく承知をいたしております。
ところが、これ課税扱いになると十万円を超えるわけです。これらは、本来は住民税の均等割すら掛からない低所得、低年金の人たちで、一時的に収入があったとはいえ、これは余儀なくされたわけですね、津波、震災の被害で売らざるを得なかったわけですよ。しかも、移転の後には新しい家とか土地を買わなきゃいけない。ところが、今の仕組みだと、そういうケースでも、手元にお金が残らないケースでも翌年には大幅な負担増になる。
仮に、受取配当を全て課税扱いということにすれば、親会社にとりましては子会社形態で運営するよりは支店形態で運営する方が有利ということになりますので、企業の組織形態の選択をゆがめてしまうであろうという問題が当然のこととして起こります。
○麻生国務大臣 御指摘のありました御提案というものは、賠償金は複数年度にまたがったものを一度にまとめて受け取る場合がある一方、賠償金を受け取る時期と損失を計上する時期が一致するとは限りませんので、そういったことで、タイミングのずれによって賠償金が一気に課税扱いとなってしまうという問題意識によるものだと私は理解をしたんです。
昨年の税制改正では、同じようなスキームで教育資金の贈与税が非課税扱いになる信託商品の販売が開始をされました。データを見ますと、信託大手四行の取扱件数は既に六万五千件、信託財産設定額は四千三百億円に達したと聞いております。
したがって、実は先進国でも、本当に数か国を除いて全ての国でこうした医療費というのは非課税扱いになっているわけです。その上で、私は、これを一〇％に引き上げたときに課税にするというような議論も聞こえてくるものですから、それを大変私は懸念をしております。
育児休業給付は非課税扱いということですので、育児休業期間中の社会保険料の免除措置がありますので、休業前の税、保険料支払い後の賃金と比較して、実質的な休業給付割合は八割程度になるということで、かなり高くなります。育児休業中の所得保障の観点からは、非常にこれは評価できると思っております。
さらに、社会保障制度改革国民会議におきましても、社会福祉法人の社会福祉事業は非課税扱いとされておりますので、それにふさわしい地域貢献を行うべきという提言をされていることもありますので、剰余金がある場合にはこうした地域貢献のために活用していただきたいとも考えているところでございます。
また、社会保障制度改革国民会議におきまして、非課税扱いとされているにふさわしい地域貢献を行うべきだ、社会福祉法人がそういった地域貢献を行うべきだというような提言をされていることがございますので、そういう点も踏まえまして、剰余金がある場合には地域貢献のために活動していただくということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
こうなる主な理由は、高額所得層において低率分離課税扱いされている株式譲渡所得の占める比重が高いからにほかなりません。 また、相続税の平均課税価格は所得税に比準すると四〇％の最高税率が適用される水準でありますが、実際の平均負担割合は一一・五％にとどまっております。また、百億円超の課税所得の納税者の場合でも、負担割合は三四・三％にとどまり、法定最高税率よりも約一六ポイント低い状況になっております。
そこでは、御指摘のように、食料品等々を中心に軽減税率あるいは非課税扱いというような扱いをしているところが多いというふうに承知しております。 これにつきましては、私も消費税そのものの専門家ではないので的確なお答えはできませんけれども、聞くところによりますと、付加価値税を導入する前の、昔の税の体系がそのまま引き継がれているというふうな面もあるというふうに聞いております。
まず、非課税限度額の設定でございますが、個人住民税の均等割及び所得割については、特に低所得者の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税扱いとしております。 具体的には、均等割につきましては生活扶助基準額、所得割については生活保護基準額を勘案して、個人住民税の非課税限度額を設定しているところでございます。