2014-06-11 第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号
また、国際的な課税引き下げ競争を助長することにもなり、我が党はこれらの承認に反対であります。 その上で、この際ですが、ＴＰＰをめぐる日米間の交渉あるいは協議、ＴＰＰ交渉あるいは並行交渉の現状について幾つか質問したいと思います。
また、国際的な課税引き下げ競争を助長することにもなり、我が党はこれらの承認に反対であります。 その上で、この際ですが、ＴＰＰをめぐる日米間の交渉あるいは協議、ＴＰＰ交渉あるいは並行交渉の現状について幾つか質問したいと思います。
リヨン・サミット等で、課税引き下げ競争への参加に対して、日本はそういうことは行わないと国際的に公約したこともございますので、国際標準以下に法人税を軽減するということは、これは日本としてはやってはいけないことだろうと思われます。 そうすると、国際標準まで法人所得税を下げ、その見返りとして課税ベースを拡大していく、場合によっては消費税も増税していくというのが望ましい方向性なんだろうと思われます。
自民党の総選挙公約を見ますと、法人課税引き下げを公約とされております。自民党の政調会長も、総選挙では法人税率の実質軽減を公約していると明言されました。将来的にはこの法人税の実質減税、これを行っていくというのが自民党の公約ですか。これは総理に伺いたいと思います。
本価格引上げの根拠としては、１代替エネルギーの生産コストが７〜８ドルといわれていること」「２ ７３年１２月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税を大幅に下回っていたこと」、つまり消費国が石油の税金をうんと取っているということが値上げの一つの理由になっておりますし、この間来ましたサウジアラビアのナーゼル長官、この人も、石油価格引き下げを考えるなら、消費国政府がかけている石油関係の課税引き下げ
同時に、先般来日したサウジアラビアのナーゼル企画庁長官も、石油価格引き下げを考えるなら、消費国政府がかけている石油関係の課税引き下げから検討すべきだ、こういう意味のことを言っております。こうし心中で、私はアラブの石油産油国との関係も一歩前進する、こういう点でも利点があると思う。