2013-10-30 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
そういった中小零細企業者にとって、迅速かつ効果的に課税対象物の転嫁拒否などの行為の是正というのを講じる必要がございます。例えば、医療費だったら、仕入れ税の控除のゼロ税率ということ。
そういった中小零細企業者にとって、迅速かつ効果的に課税対象物の転嫁拒否などの行為の是正というのを講じる必要がございます。例えば、医療費だったら、仕入れ税の控除のゼロ税率ということ。
課税対象物の拡大や税率の引き上げを見ると、自動車や家電製品に集中し、税額も物品税総額の過半を占める状態にあります。まさに取りやすいところから税を取り上げるという感じがいたします。
物品税法については、昭和三十七年に大幅な改正が行われましたが、それ以降二十年を経過しようとしていますが、課税対象物や税率を見ると、本来の物品税法の趣旨から外れているものが多数あることは、本委員会の審議によっても明らかであります。設定当時からの経済、生活環境の変化から見て適宜見直しを行うことを要望するものであります。
○玉置委員 生活水準の程度もありますけれども、いまのお話のように、要するに非常に課税対象物のアンバランスがあるように思うわけです。 そこで、法人、特に青色申告をされているような法人、中小零細のことになりますけれども、それぞれの税申告の際にどのような扱いをされているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
したがって、そういうことも含んで私は言っておるので、しかし、そのことをきょうは論議するのではなくて、課税対象物を減らさないように、いわば合法的な脱税を余りさせないようにということをひとつお考えをいただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。 それから、これも私は前から言っておるのですが、三月三十一日までに申告をいたしますと、公示をされます。
これも主税局長と午後からまた論議をいたしますけれども、課税対象物といいますか、たとえば国、地方の財産、こういうものは全部課税から外されておる、これは当然でございます。しかし、近ごろば公益法人、宗教法人、学校法人、あるいは税制の中で租税特別措置、こういうようないろいろ課税対象から外されておるものが非常に増大をしてきておる。
固定資産税は市町村がその市町村内にあるところの課税対象物から当然徴収できる金でありますから、政府に頭を下げなくてもよい金である。いわば遠慮のない性質の金であって、本来から言えば地方財政の自主財源でございますから、これはやはり固定資産税として取ることが地方自治体の立場を尊重するものでないか、私はこのように考えておるのですが、これは相当変更が進んでいるわけですか。どうですか。
こういうようなことを厳重な罰則規定を設けて、威嚇的な而も非常な多数の府県の不慣れな税務官吏と言いますか、税務吏員を働かしてこういう方法をやるということは徴税方法としても、又課税対象物の選定についても、この問題について非常にそこを一般が恐れていて反対しておるのでありますが、これは根本的に償却資産の見積り、固定資産税の見積りというものは不当な余りにも杜撰な考え方ではないかと思うのですが、如何でありますか