2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
これにより、地域金融機関の融資等を地域に引き出す投資効果、地元に雇用を創出する地元雇用創出効果、地元産品を原材料として活用する地元原材料活用効果、融資期間中における課税対象利益が創出されるキャッシュフロー創出効果など、地域に様々な効果が期待されるものであり、地方創生に取り組む総務省として重要な施策と考えているところでございます。
これにより、地域金融機関の融資等を地域に引き出す投資効果、地元に雇用を創出する地元雇用創出効果、地元産品を原材料として活用する地元原材料活用効果、融資期間中における課税対象利益が創出されるキャッシュフロー創出効果など、地域に様々な効果が期待されるものであり、地方創生に取り組む総務省として重要な施策と考えているところでございます。
したがって、この点で税法との間の調整が出てまいりまして、税法上特に特例を設けまして一種の減価償却を設備料相当の——これは具体的には電気事業等の工事負担金でございますけれども、設備料相当の金額のものを固定資産の額から除外しまして、いわゆる圧縮記帳をしまして減価償却を行う、つまり減価償却の金額だけ利益がふえるわけでございますので、一年度にその課税対象利益が増加をするということを避けるために、いわば償却期間