1999-11-19 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
○山本（孝）委員 住民税の非課税対象世帯よりももう少し高いところまでとおっしゃいましたね。そうしますと、例えば国民年金の加入者、あるいは国民の中で何％ぐらいまでの人たちを半額免除対象にするんですか。
○山本（孝）委員 住民税の非課税対象世帯よりももう少し高いところまでとおっしゃいましたね。そうしますと、例えば国民年金の加入者、あるいは国民の中で何％ぐらいまでの人たちを半額免除対象にするんですか。
（拍手）所得税は、六年間も減税が行われなかったため、名目所得がふえれば低所得層が大量に課税対象世帯になり、すべての所得層がより高い税率の適用を受けて勤労所得者の税負担が増大し、不公平が拡大しています。所得税減税は、いまや国民すべての切実な要求であり、内需拡大による景気対策をとるにしても、少なくとも所得税一兆円、住民税四千億の減税は必ず実施すべきであります。
そうなると、課税対象世帯もかなり減少すると思います。かなり減少すると思いますが、その際には地方財源確保にどのようになされるのか、また、当然、課税最低限度額は、私どもの主張では、扶養家族三人で年収八十万円にまで高め、これ以下の勤労大衆の住民税は全廃することが必要であると考えますが、総理のお考えを承りたい。