2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
○古本委員 若干専門的な議論になっておりますけれども、自動車税、新たに環境割という買ったときの税を創設し、旧来の排気量で税額が上がっていくという、言うなれば課税客体をエンジンに見立てている税については、例えば、わかりやすく言うと、二千cc以下、二千ccの車でいえば三万九千五百円ですよ。ぽとんとポストに入っていましたから、鮮明に覚えていますよ。
295件の議事録が該当しました。
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2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
また、宿泊行為を課税客体とするものでありますので、地方団体間の物の流通を阻害するものではないことというふうに判断しております。 また、目的が、観光施策の充実に要する費用に充てる財源の確保を目的とした税というものでございますので、国の観光施策の方向性に照らしても適当でないとは言えないということを踏まえて同意をしているものでございます。
2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
償却資産についてでございますけれども、これは事業用の土地や家屋と一体のものとして企業の事業活動に供されるものであり、市町村から広範な行政サービスを受けることでその収益力を継続していると考えられることから、課税客体とすることが適当であるとして課税を行っているということでございます。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
課税客体でございますけれども、旅館、ホテル等への宿泊行為でございますが、大阪府、京都府、京都市、金沢市につきましては、いわゆる民泊施設も対象とされているところでございます。 課税金額につきましては、一泊当たりの宿泊料金に応じまして、百円から、多いところでは千円が課されているところでございます。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
制度的には、先ほど大臣が御答弁されましたように、県も市も導入することが可能でございますので、同じ課税客体に同じ課税標準で課税をするということも制度的には可能な仕組みとなっております。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 総務委員会 第12号
そこで、課税客体、課税対象についてなんですけれども、宿泊施設、ホテルが課税対象だとした場合に、県と市が同じようにそこに対して課税をした場合は、これは二重課税ということになるのかどうか、お伺いをします。
2019-03-13 第198回国会 参議院 本会議 第8号
しかしながら、現行の地方税法は、課税客体、課税標準等の細部に至るまで規定されており、地方自治体が自主的に定めることができるのは、制限税率の範囲内での超過課税などに限られています。地方税法の見直しを行い、制限税率の定めの廃止や、法定外税を創設する際の総務大臣の同意制度の廃止など、地方自治体の課税自主権を強化すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○鈴木（淳）副大臣 不動産取得税は、土地及び家屋の取得を課税客体とする税でございまして、土地については、そもそも消費税がかかりませんので、消費税率引上げの影響はございません。 また、建物でありますが、新築の住宅の場合、評価額から一千二百万円控除することとなっておりまして、既に、一般的な新築住宅取得については多くの方が実質的に非課税になってございます。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○鈴木（淳）副大臣 不動産取得税は、不動産の取得を課税客体としておりまして、不動産の価格を課税標準とするものでございます。政府税調の中期答申におきましても、不動産の取得の背後にある担税力に着目をして課される税という整理がなされておりまして、したがいまして、財貨又はサービスの消費を課税対象とする消費税とは課税根拠が異なるものでございまして、二重課税に当たらないものと考えております。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
つまり、国税という意味で言ったんですけれども、それは地方税も課税客体は一緒ですから、そこも控除をされた上で国税は課税をされるということで、納付金もその対象ですよということですよね。
2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
今回、税法上は、その課税客体になる方というのは、例えば航空とか船舶によりまして本邦からの出国を課税の対象としているわけでございますけれども、そういう意味では、出国税というような名称もあり得るのかもしれません。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
物品税の例をひもときましたけれども、時代とともに課税客体が変わってもいいんじゃないかという大臣の踏み込んだ御答弁、私、いいと思います。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
だから、自分たちが課税できる範囲のもの、課税客体については、なるべく多くのものを公平に捕捉して、漏れのないように納付書を発付できるような体制をつくるということなわけであります。 特に、国民健康保険税などは、受益と負担の関係が極めてクリアにつながっておりますので、医療費がふえれば国保税は上がるわけだし、医療費が減れば国保税が下がる。
2013-06-03 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○戸谷政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、このＲＥＴＦにつきましては、施設として完成をしているということで、課税権を有します課税当局、これは地方自治体ということになるわけでございますが、そこの現地調査の結果、固定資産税の課税客体という判断が下されたということでございまして、平成十二年度から、固定資産税、都市計画税を毎年支払うといったことでございます。
2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
重ねて申し上げますと、地方税法によれば、固定資産税の課税客体は、土地、家屋、償却資産でありますから、防衛施設は交付金対象資産となるべきと私は考えます。しかし、実際には、自衛隊が使用する固定資産については、港湾施設は対象外となってしまっております。
2011-12-01 第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○橘（慶）委員 そうなりますと、今回の地方税法の改正に伴う、先ほど四百億と見積もられたものについては特交ということで、そういう枠があって手当てするわけですが、今ほど福田政務官の御答弁でいけば、そういった地価の下落等による減収については、当然来年になって課税客体が決まる、課税額が決まる、そして基準財政収入額が決まる。
2011-12-01 第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○黄川田副大臣 重野委員御案内のとおり、固定資産税の課税客体である土地家屋については、地方税法上、基準年度の価格を三年間据え置く、こういうことになっております。そこで、東日本大震災による地価下落等は、基本的に来年度、二十四年度の評価がえにおいて反映されることとなります。
2011-12-01 第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号
具体的には、固定資産税の基準財政収入額について、土地及び家屋に係る分については当該年度の平均価格及び面積などの課税客体の数量を、償却資産については当該年度の当初調定額などを用いて算定することにより各地方団体の実態が反映される、そういう仕組みとなっているところでございます。
2011-03-25 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
そういう取扱いでございますので、今回の地震や津波で被害を受けました自動車等が道路運送車両法の規定による登録等がなされていましても、賦課期日の四月一日現在で滅失、毀損などによりまして永久にその道路の運行の用に供することができない、そういう状態になっている場合には、そもそも課税客体から除外されて課税されないものでございます。
2010-03-18 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そうすると炭素、いわゆる課税客体を何選ぶかというときにその炭素の排出量というものに着目をすると。これが課税客体になって、そしてそれをどのようにカウントして、それに単価を掛けて幾らにするというのが、これが基本だと思うんです。 ただし、そのことによって、じゃＣＯ２の排出を完全にそれを抑制をし、また厳しくやっていくんだとすれば、相当高い税率にしなきゃいけないということが出てくると。
2008-12-18 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
もし根拠ということであれば、所得税、法人税もそうですが、要するに国会において税法で課税客体を決め税率を決めるということに尽きてしまうものですから、それではちょっと恐らく先生の御趣旨には沿わないということで、あえてそういう税法にお願いして課税をする背景ということで御説明をさせていただきました。
2008-04-16 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第7号
政治的な問題にもなっているわけですが、ドイツの場合に、この燃料税というのはいわゆる環境税の一環として取られているのか、その課税客体、課税の根拠をどういうふうに置いておられるのかと、この点について分かれば教えていただきたいと思います。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
続きまして、石油諸税もそうですけれども、要するに、課税客体に着目して名前がついておるわけですね。しかし、本来はそれは必ずしも目的税として使わなきゃいけないというものじゃないわけで、名前のついたものは、例えば酒税でいえばアルコール中毒対策に使っているかといったらそうじゃないわけですし、たばこ税が肺がん対策でもなければ、地方税の固定資産税が耐震強化のために使っている、そういう目的税じゃありません。
2006-05-25 第164回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○石井参考人 現実的に、地方の現場におりますと、課税自主権の実質的な拡大を図るというその方向性につきましては賛意を示すところではございますが、現実にはほとんどの課税客体が国のさまざまな税制によって把握をされておって、では残るものは何なのかというところが非常に難しいということでございます。
2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号
そういう、ところが、なかなか今その余分なサービスするためには、恐らく課税自主権を行使して、そして市民に負担を求めていくと、こういうことをすればいいじゃないかと、国の方はそのようにおっしゃっていますけれども、なかなか日本の税制は所得、消費、資産の分野に非常に精緻な税制になっておりますから、なかなか地方団体がそのすき間を見付けて課税客体を見付けるということは大変難しいですね。