2002-03-05 第154回国会 衆議院 総務委員会 第4号
また、内容に関して、その課税基準等に関しての異論を言われる方もございましたし、全面的に反対という方もございました。 こういういろいろな議論がある中で、ただ、今言いましたように、しっかりと十五年度というのが明記をされている。これについてどのように大臣としては取り組んでいかれるのか、そこを伺いたいと思います。
また、内容に関して、その課税基準等に関しての異論を言われる方もございましたし、全面的に反対という方もございました。 こういういろいろな議論がある中で、ただ、今言いましたように、しっかりと十五年度というのが明記をされている。これについてどのように大臣としては取り組んでいかれるのか、そこを伺いたいと思います。
そこで、本題の物品税法改正でありますが、これまでの審議を通じましても、物品税の性格や客観的な課税基準等についての明確な定義も示されないままに、一部税率の引き上げと新規に課税物品の拡大を図ろうとするものでありますが、これを販売価格などへの影響という面から見ますと、大企業に係る製造物品については、増税分を企業内努力で吸収できるにもかかわらず、安易な販売価格引き上げてその負担を国民大衆にしわ寄せをし、また
しかもこれに対して、農林省は自治省と固定資産税の課税基準等についても具体的な措置を講じておられるのかおられないのか。そうした幾多の現実に起きておる具体的な問題を一つ一つ解決せずして、幾ら制度を作ってみましても、さっきの農業機械化促進法の類に流れてしまいはしないか。