1977-03-31 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 所得を課税標準にいたします限りにおいては、私は基本的、原則的にはその所得の計算は国税、地方税を通じて同じ方が、課税団体側から申しましても、納税義務者の面から申しましても、それは望ましいし、むしろ合理的ではないかと思います。むしろ、おっしゃるような趣旨でありますれば、現存地方税法の七十二条の十九に外形標準を使用できるという規定がございます。
○政府委員（森岡敞君） 所得を課税標準にいたします限りにおいては、私は基本的、原則的にはその所得の計算は国税、地方税を通じて同じ方が、課税団体側から申しましても、納税義務者の面から申しましても、それは望ましいし、むしろ合理的ではないかと思います。むしろ、おっしゃるような趣旨でありますれば、現存地方税法の七十二条の十九に外形標準を使用できるという規定がございます。
しかし、私どもといたしましては、こういう税を創設いたしました当初は、納められる方も、取るほうも、なかなかなれませんのでいろいろむずかしい点は残ると思いますけれども、結局、どんな税でも、ある程度経験の積み重ねというものが一つの基礎になって逐次円滑に実施されていっているわけでございまして、そういう点から言えば、課税団体側の努力と納税者の協力とを待って円滑に進めていくようにいたしてまいりたいと考えておるわけでございます
そして二十八年十二月三十一日までに仮決定をしておきました部分について、本決定をしなければならないというふうな態度をとりまして、今申し上げました課税団体側における現在起きております困つた状態、あるいは企業者に起きておりまする困つた問題、そういうものをこういう方法で解決して参りたいと考えているわけであります。
すなわち課税団体側としては都道府県知事代表、これは全国地方自治会にその人選を一任いたしたいと思います。市長代表、全国の市長会の推薦いたした者にいたしたいと思います。町村長代表、全国の町村長会の推薦いたした者に願いたいと思います。