2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
これは世界的な現象でございまして、もう一枚のパネルを出してもらっていますが、こういう資産格差の拡大が進む中、富裕層への課税問題が世界中で議論になってきておりまして、アメリカのバイデン政権も株の売却益の税率を大幅に引き上げようとしております。イギリスでも税率引上げの議論が出てきております。 また、パネルで示しましたが、富裕層自身も声を上げ始めました。
これは世界的な現象でございまして、もう一枚のパネルを出してもらっていますが、こういう資産格差の拡大が進む中、富裕層への課税問題が世界中で議論になってきておりまして、アメリカのバイデン政権も株の売却益の税率を大幅に引き上げようとしております。イギリスでも税率引上げの議論が出てきております。 また、パネルで示しましたが、富裕層自身も声を上げ始めました。
それと、時間も限られておりますので、次に、麻生先生の懸案事項である、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーへの国際課税問題であります。 昨今、ＧＡＦＡを始めとした世界的なプラットフォーマーが世界的な大きな影響を持っていますし、その責任もあろうかというふうに思っています。それらの企業に対しての課税に対して、日本は、麻生大臣の下、世界における国際課税ルールの議論を主導してこられました。
次に、所得税といいましたら、持続化給付金や家賃支援給付金が、消費税の課税売上げにはならないものの、所得税については課税されるということをこの間の委員会で明らかにしたところでありまして、今日はこの持続化給付金の課税問題について確認したいと思います。
関税についてはもう既に議論がありましたので、今日は、先日に続いて、デジタル企業を含めて多国籍企業への課税問題に絞って質問をいたします。 現在、コロナ問題が大きな経済対策問題になっておりますけれど、リーマン・ショックのときも、金融大手あるいは多国籍企業に巨額の、公的資金の注入も含めて巨額の経済支援が行われたわけであります。財政支出が行われたわけであります。
デジタルエコノミー、デジタル、ＩＴ企業に対する課税問題というのは、この間、大変問題になってきておりました。いわゆるＧＡＦＡですね、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルが代表格と言われていますが、そういうＩＴ、デジタル企業に対する課税が抜け落ちてきたということが問題になっておりました。
ＧＡＦＡへの課税問題にも見られるように、米国企業が日本国内法の規制を免れることのないよう、対応をお願いします。 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 九月二十五日の日米両首脳の共同声明では、協定の発効後、四か月以内に協議を終え、その後にサービス貿易や投資に係る障壁、その他について交渉を開始する意図であるとされました。
先ほどの御質問で、デジタル貿易協定は今ＯＥＣＤで議論されている課税問題には影響しないという御答弁をいただいておりますけれども、このデジタル経済の課税問題に関して日本はどういうふうに取組を主導していこうとされているのか、この点質問させていただいて、終わらせていただきたいと思います。
委員会におきましては、五件を一括して議題とし、五条約締結の背景と意義、ＯＤＡ事業及び電子化されたビジネスをめぐる国際課税問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より五件に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、順次採決の結果、五件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
Ｇ20でも、このＩＴ課税問題は主要議題となるというふうに理解をしております。 そこで、Ｇ20において議長国を務める我が国は、ＩＴ課税のルールづくりの方向性を打ち出すために、リーダーシップを発揮することが求められているというふうに思います。
○大門実紀史君 この時間は、Ｇ20に関係して、この間、注目が集まっておりますデジタルエコノミーへの課税問題を質問させていただきます。 先ほど配付した資料の二枚目以降なんですけれども、デジタルエコノミーというのは、ＩＴ、通信情報関連で広い概念の、そこに携わる産業、経済の問題ですが、ネット通販とかＳＮＳとかインターネットビジネスなどをめぐる課税問題でございます。
それは、私は、これも推測でありますが、かなり長い農業課税問題、標準課税問題とか、これはいろいろございました。農業の所得把握に関します税務当局とのさまざまな、何十年間にわたる運動というのもございましたので、そういったようなことが残っているということもあるかもしれません。
○緒方委員 関係者は、報道に対して、介護サービスの公定価格の報酬改定や課税問題の根回しに使ったと言っているようであります。
国税庁といたしましては、租税条約に基づく相互協議において、相手当局の主張について十分な検討を行い、適切な移転価格税制の適用に向けて粘り強く議論を行うなどにより解決に努めているところでございまして、引き続き新興国等による移転価格課税により生ずる二重課税問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
初めに、遊休農地の課税問題について伺います。 遊休農地については、農業委員会が年一回、農地の利用状況を調査して今後の利用意向を尋ねるとしています。意思表明から六カ月経過しても耕作されないときや、耕作の意思がない、あるいは意思表明がない等の場合は、農地中間管理機構との協議を農業委員会が勧告するという枠組みになっていますね。 そこで、まず総務省に確認をします。
これは、単身赴任者が受け取る帰宅旅費の課税問題についてお伺いいたします。 業務の都合で家族と離れて仕事をしている方、非常に多いと思います。特に近年では、東日本大震災、こういう復興に携わるということで、建設業界で働く人たちもかなり単身赴任になっているというケースが多いと承知をしております。
また、内部留保や収支差のデータやその解釈についても現在さまざまな議論がある中では、日本の介護、保育、障害者福祉、児童の養護といった国民の安心を守っていくためにも、社福の課税問題については慎重な検討が必要と思いますが、いかがでございましょう。
経済界からは、未締約国との租税条約締結の際は、課税問題が発生した場合に解決できる仲裁手続の規定を盛り込む旨が要望されている。これは、国際課税連絡協議会、平成二十六年度税制改正に関する要望、これは二〇一三年九月二十六日に出てきたものですが、そういった要望があるにもかかわらず、アラブ首長国連邦とそれからオマーンとの租税条約には仲裁手続に関する規定が盛り込まれなかった。
恒久有料化の場合の固定資産税の課税問題など難しい問題があったことは承知していますし、将来の首都高速や東名高速の無料化が当時現実的ではないと思った国民も多かったと思います。更に冷静に考えれば、道路が存在する限り恒久的に維持管理費用は必要になるわけですし、その費用を料金収入以外で賄おうとすれば国民の税負担が莫大になることは自明でもあります。
続いて、戸別所得補償給付金の課税問題についてお伺いしたいと思います。 これは、政権交代を二十一年にいたしまして、二十二年から民主党政権下でモデル事業としてやる。そのときに、私は当時の赤松大臣に、この給付金というものは課税はどうなるのか、こういうことを質問いたしました。
経営所得安定対策交付金の課税問題ということでお答えをいたします。
御質問の事例は、国税庁が関与しない海外における課税問題が報道されたものと承知しておりまして、報道で知る範囲でということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、グーグルにつきましては、英国内の取引について、英国法人に代わってアイルランドのグループ法人が英国の顧客にウエブ広告を販売することで英国法人からアイルランド法人などに利益を移転したとして、英国議会で批判がされております。