1954-03-17 第19回国会 参議院 本会議 第19号
又、今回少額宿直料等につきまして課税上特例を設けましたのは、少額の食事代等の現物給与に関する非課税取扱等の釣合の上から考慮いたしたものでございまして一般的にこういつたものを非課税にしようとするという考え方から出たものでは、ございませんので、どうかさよう御了承をお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――
又、今回少額宿直料等につきまして課税上特例を設けましたのは、少額の食事代等の現物給与に関する非課税取扱等の釣合の上から考慮いたしたものでございまして一般的にこういつたものを非課税にしようとするという考え方から出たものでは、ございませんので、どうかさよう御了承をお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――
○説明員（白石正雄君） おつしやいまする趣旨はよく了解できるわけでございまして、消費生活協同組合は生産的なものでなしに消費的なものだ、従つて他の生産的なものと区別して特殊の非課税取扱をすべきものではないかと、こういう御意見だと拝承いたしますが、これは一応の筋といたしまして御尤もな御意見だと考えるわけでございます。
そういう意味におきまして農林関係の協同組合になぜ臨時的に特殊の非課税取扱をするかと、こう考えますと、これはやはりこの際再建整備とか、整備促進というような特殊の法律まで出して国がその再建整備について特別の政策を打立てておりますから、こういつた政策の一環として特殊の非課税取扱になつておるという臨時措置である、こういう趣旨を明らかにしようしておるわけであります。
すなわち所得税については、家族農業從事者のおのおのについて基礎控除の制を適用すること、課税取扱に関しては更正決定及び審査請求に対する決定に公正を期し、民主的納税制度を具体化する必要あり、農業再生産に影響するところ大なるためその要望も切実なるものがあつたのであります。