2018-12-05 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
こういった走行距離課税体系なんということは、今、政府・与党内で検討されているというふうに盛んに報道されていますけれども、経産大臣そして総務省、どう受けとめていらっしゃいますか。どう検討されているのか。
99件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2015-03-09 第189回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
具体的には、外形標準課税が固定費である賃金を中心とする課税体系であるという点も含めて慎重に議論をすべきだと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○公述人（中村芳雄君） 課税体系等は先ほど述べたとおりなんですが、あと、それ以外にも今回の相続税の改正で死亡保険金の相続税の非課税規定というのがありますけれども、元々が五百万円掛ける法定相続人の数までは保険金の非課税限度があって、それが相続人の生活保障という趣旨からできていたわけですね。
2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
いずれにしろ、自動車の課税体系につきましては、税制大綱において、簡素化、グリーン化、負担の軽減を行う方向で抜本的な見直しを検討することになっております。こうした議論の中で、先生の御指摘も踏まえながら総合的に検討してまいりたい、このように考えております。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
一方で、本間会長の方は、合理的な課税体系を目指す最適課税論の代表的な論者でありまして、経済の効率性に、より軸足を置くという立場の方であります。そういう意味においては、安倍総理の目指す経済成長重視政策に違和感がないというような方なんだろうと思います。
2006-10-27 第165回国会 衆議院 法務委員会 第5号
○江崎大臣政務官 この点は、委員御指摘のとおり、ケースに分けてということでございますので、個人の場合、また法人の場合は法人の場合という課税体系をとっていくということを考えているということでございます。
2005-08-03 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号
郵政民営化によりまして公社が新たに民間の会社と同様の課税体系にこれは移行するわけですから、非課税からここに移行する時点において、これが追加責任準備金等が有税償却された場合、正に入口でですね、峰崎委員がおっしゃるように入口で処理するということになった、もしもそうなった場合は、これは公社において積み上げられました同準備金等のストックに対して課税が行われて、そして郵便保険会社のある種負担能力を超える巨額の
2005-04-26 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
名目も実質も含めてこれは法人としての課税体系の中で取り込んでおります。ただ、唯一、今御指摘のようにこの配当を損金算入の扱いを認めると、これは一定の要件の下に認めるという特別な措置をしております。で、結果的に、元々配当は益金処分ということで法人の段階で課税し、かつそれを受け取った個人の段階でも、まあ一部調整はございますが、また改めて配当課税を行うという体系になっております。
2005-03-10 第162回国会 参議院 予算委員会 第9号
そのための税源移譲はどうしても所得課税、基幹税でやろうということになって、所得税から地方住民税へという形で今構想しているわけでありますが、それをやりますと所得課税体系を抜本的に見直さなきゃならない。その言わば過程として、まあこれはいろいろ今の景気の認識もございますけれども、一年間で一遍に元に戻してしまうといろいろ障りもあるだろうと。
2005-03-01 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
それからもう一つは、所得税体系の見直しですけれども、何度も繰り返し申し上げておりますが、平成十八年度に三位一体の税源移譲、これは所得税から地方住民税へという形でやりますので、どうしても所得課税体系を全体で見直さなければいけない。
2005-02-07 第162回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○谷垣国務大臣 消費税に行く前に、今我々が取り組んでおりますのは、三位一体ということで、国の所得税から地方住民税へ税源移譲をするということをやっておりますから、まず、この十七年、十八年は所得課税体系をどうするのかというのが当面の課題でございます。
2004-12-02 第161回国会 参議院 決算委員会 第2号
一つは、先ほど三位一体で、所得課税体系を国の所得税から地方住民税に移していくと。こういう中で、地方税体系というのをこれはよく見直すということによって財政力が余り、何というか、差が出ないようにするような税制改革を所得課税の中で、所得課税だけではありませんけれども、見直していくということがまず大前提としてあると思います。
2004-02-27 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
足の速い資産とかは、やはりこれは別の課税体系が必要なんではないのかというふうなことで、二元的所得税でありますとか、資産課税一元化というふうな議論も進めてまいりました。 そういうわけで、その意味では、今回の改正の考え方は、必ずしも私ども民主党の考え方と反するというわけではありません。 ただ、財務省の説明なんかを聞いておりますと、金融商品とのイコールフッティングというふうなことを説明いたします。
2002-02-19 第154回国会 衆議院 本会議 第9号
マル優廃止が必要であるにしても、所得と資産への公平な課税体系などを議論、精査することが先決ではないでしょうか。 塩川大臣は、一月十一日の会見で、国税に関して、直接税と間接税の比率の是正がこの際考えなければならない大きなテーマの一つだと述べられました。その発言からも、税金を国民からどう搾り取るかという発想しか見えてきません。
2001-11-26 第153回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
連結納税制度は、平成十三年度、自民党の税制改正大綱が指摘するとおりでございまして、二十一世紀を担う我が国の法人課税体系を構築するために不可欠な制度でございます。そして、企業の自由な組織再編を通じました経営効率化のために不可欠の制度インフラであると承知をしております。
2000-04-20 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
所得、消費、資産といったところの資産課税でございまして、その課税体系は別個のものでございまして、俗に言われます二重課税というようなことは生じていないものと考えられるところでございます。 ただ、そうは申し上げましても、相続財産の処分が相続の直後に行われる場合には、相続税も払わなきゃいけない、譲渡所得税も払わなきゃいけないということで、いわば納付が重なることになります。
2000-03-23 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
あるいは、先ほど先生からお話がございましたが、連結対象の子会社、外国では一〇〇％に近いものをしているわけですが、そういうような、これは連結固有の話でございますけれども、今ある個々の法人に対する課税体系、例えば中小法人の税率は違った形になっておりますけれども、では連結をした場合に税率は一体どうなるんだというようなことに当然なってくるわけでございまして、個々の法人に対する課税体系と今の集団に対する課税体系
1998-05-29 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限度額が引き上げられ、非常に不公平な課税体系となっております。これはすべての税率の緩和を中心とする抜本的税制改革の阻害要因となることは明らかであります。 以上、各法案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
1998-05-22 第142回国会 衆議院 本会議 第42号
また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限度額が四百九十二万円まで引き上げられ、世界に例のない不公平な課税体系となっております。これは、最高から最低までの限界税率をすべて引き下げ、減税と同時に税率構造の簡素化、フラット化を実現する制度的恒久減税、すなわち、私たちが主張している恒久減税の阻害要因となるものであります。
1998-05-21 第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号
また、特別減税の方式を定額控除方式としたため、課税最低限が引き上げられ、非常に不公平な課税体系となっております。これは、すべての税率の緩和を中心とする抜本税制改革の阻害要因となるに違いあむません。 次に、野党三党提出、財政構造改革法停止法案に賛成する理由を申し述べます。