2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
例えば、博士課程教育リーディングプログラムの場合は、この支援期間が終了した途端にもう幾つかの大学でＲＡでの雇用が継続しなくなって、もう打切りになってしまったという話を現場、大学院生の皆さん、チェンジ・アカデミアの皆さんから聞いているわけです。やはり期限で区切らない、最後までの支援というのは求められているということを強調したいと思います。
例えば、博士課程教育リーディングプログラムの場合は、この支援期間が終了した途端にもう幾つかの大学でＲＡでの雇用が継続しなくなって、もう打切りになってしまったという話を現場、大学院生の皆さん、チェンジ・アカデミアの皆さんから聞いているわけです。やはり期限で区切らない、最後までの支援というのは求められているということを強調したいと思います。
また、課程教育への入校も一つのハードルと聞いています。採用年齢を今般三十二歳に引き上げたため、仮に三十二歳で陸士で陸上自衛隊に入隊した場合、大体四十二歳頃に中級陸曹課程に入校することになります。四十二歳です。また、防大や一般大学から例えば海上自衛隊に幹部で入隊した場合、二十九歳で江田島に約一年間入校となりますが、子供を抱え、あるいは親の介護がある方もいます。
このため、文部科学省といたしましては、優秀な人材の博士課程への進学を促進するために、博士課程教育リーディングプログラムあるいは卓越大学院プログラムなどの事業を通じまして、社会や企業の求める普遍的なスキル、リテラシーを彼らが身につけられるよう、各大学院における教育の見直しを促進しているところでございます。
この博士取った後どうするかということですが、やはり大学以外の民間企業などに拡大をしていくということが大事でございまして、そのために、各界各層で活躍できる博士人材の育成が重要であるということで、文科省としても、平成二十三年度から始めておりますが、博士課程教育リーディングプログラム事業ということで、例えば各大学院における長期的なインターンシップとか、それから実務家教員による講義などの取組を進めてまいりました
このため、企業と博士課程修了者の相互理解が進むことを期待いたしまして、文部科学省では、大学と企業が連携して博士課程教育を実施する博士課程教育リーディングプログラム、これに取り組んでおりますし、企業等との人材交流、共同研究が持続的に発展される卓越大学院プログラム、これを本年度から開始するということにしております。
○吉川（元）委員 だとすれば、大臣に伺いたいんですが、教育課程、教育内容に対する文科省の関与というのは本来的にはあり得ない。例えば、先ほど三つの事例を挙げられました。例えば理科の実験で、実験中に子供が体調を崩して病院に運ばれる、それについて文科省が問合せをする、これは政治的中立性とは何の関係もない話であります。
また、大学院教育を抜本的に改革し、専門分野の枠を超えた俯瞰力と独創力を持ち、産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを育成するため、平成二十三年度から博士課程教育リーディングプログラムを実施しています。
そういう中でも、何とか日本の大学院、博士課程を出て、しっかり国際機関で活躍をしていただきたいということで、財政的にも、これは、専門分野の枠を超えた俯瞰力、独創性を備えてグローバルに活躍する人材養成を行う大学を支援するための博士課程教育リーディングプログラムといったもの、それから、我が国の高等教育の国際競争力向上を図るために、世界のトップレベルの大学と交流を加速するというために行っているスーパーグローバル
文部科学省としても、平成二十三年度から、博士課程段階で専門分野の枠を超えた俯瞰力を培う博士課程教育リーディングプログラムを実施しており、その中で、例えば京都大学や東京大学などにおいて、在学中にＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦ、ＦＡＯなどの国際機関でのインターンシップなど、国際機関への就職も意識した取り組みが進められているところでございます。
このため、文部科学省においては、産官学にわたりグローバルに活躍する人材の養成のため、産業界の参加を得つつ、専門分野の枠を超えた教育を行う博士課程教育リーディングプログラム事業を平成二十三年から実施をするとともに、優れた若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて活躍することを促す卓越研究員事業を本年度から実施をしております。
そういう点も考慮いたしまして、大学院に対する、これまで博士課程教育リーディングプログラムというプログラムを通じて、できるだけある意味幅の広い、なかなか大学院生さんの場合には企業で採用されるときにどうしても専門分野に非常に限定されているというふうな御指摘もございますので、もう少し広い角度から研究を俯瞰できるような、そういう力を持った人材を育成しようということで取り組んできておりますし、さらに、それを次
これらもまだ改善しなきゃならない点があると思いますが、ここの中で、文部科学省は、優秀な博士課程の学生が研究に専念するため、特別研究員事業等による経済的支援、さらには、博士課程学生に生活費相当額の奨励金を給付できる博士課程教育リーディングプログラム事業を実施いたしております。
この中では、学士課程教育と連携というのを十分に果たしながらそういうことをやっていこうと思っていますし、また、こういったシステムを使うことによって、いろいろな形でのバリエーションを持った、夜間の開講というのも場合によっては地方で可能になるかもしれないというシステムというのをつくっていこうということでございます。 もう少し具体的な話をさせていただきますと、二十二ページでございます。
しかし、その実態が十分に明らかにされておらず、学位論文及び博士課程教育の質がどのように保証されているのか明示されていない、また明示的な根拠が提示されていないというふうにも言われています。 政府として、技術立国を掲げ、これからも科学技術振興を図ろうとするのであれば、博士課程の質を、どのような統一基準をつくり、どのくらいのレベルを目標にするのか。
博士課程教育の質を担保するため、文部科学省としましては、現在、大学院設置基準、省令を定めており、大学院新設の際には、これらの基準に沿って、教育組織や研究指導の方法などを適切に整備されているかどうか、厳正な審査を行っているところでございます。
平成二十年に、中央教育審議会答申、「学士課程教育の構築に向けて」というまとめの中で、大学に期待される取り組みとして、教員の業績評価として教育面を一層重視することとされ、学生による授業評価の結果を教員みずからの評価に反映させることが求められてきたところでございます。
三番として、航行関係者の能力向上による運航態勢の強化のため、艦長が航行関係者の能力を定期的に査定するとともに、艦艇長に補職される者に対して実施していた従来の艦艇長講習を水上艦艇指揮課程として課程教育化をいたしました。 四番目としまして、隊司令による指導の徹底のため、艦長の上位者であります隊司令による指導の実施や護衛艦司令部の安全管理態勢の強化をいたしました。
保護者の方も、中には何かと不安に思われるということもあるかと思うんですけれども、こういう状況であるからこそ、毎年毎年の通常どおりの教育課程、教育の内容が実施されるということが非常にまた大切なことではないかというふうにも思っております。
○川端国務大臣 一般論としての部分で、私たちが考えております基準の項目例としましては、組織編制、教員の質、教育課程、教育水準、施設設備、学校運営というものがあるというふうに思っております。
○国務大臣（川端達夫君） どういう中身でどういう方法でということをまさに御議論いただくのが検討の場でありますが、そこで基準の、例えば、例としては、組織編成、教員の質、教育課程、教育水準、まあ大学進学状況や各種資格取得状況、施設設備、学校運営、手続で言えば、申請書類をどうするか等々で、体制としては、書類審査、ヒアリング、現地調査などが項目としては想定をされますが、それをどうするかをまさに御検討いただきたいというふうに
この問題は、まず医師の養成課程、教育から手をつけるべきですよ。 そして、かかりつけ医は、ゼロ歳の赤ちゃんからだってあった方がいいと思います。でも、七十五になって急にかかりつけ医、それも、さっき言いました四キロメートル以内に診療所があるところの病院の医師はだめ。結局、結果はアクセス制限なんですよ。どうですか、大臣。
ただ、教育課程の編成に関しても学校理事会が承認をしなくてはいけないという規定になっているかと思うんですけれども、やはり、教育課程というのはかなり専門的なものであって、レーマンコントロールの原則はあっても、教育課程、教育の中身まで父兄や一般の方が口を出すというのは非常に難しいんじゃないか。