2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
後期博士課程修了後の、大学や研究機関、あるいは企業の研究職など、安定した雇用環境の下で自らの研究を十分に行える環境の整備が必要です。 ところが、政府の国立大学改革では、不安定な任期付雇用を増やすようなことが進められているということです。 そこで、文部科学省に伺います。
後期博士課程修了後の、大学や研究機関、あるいは企業の研究職など、安定した雇用環境の下で自らの研究を十分に行える環境の整備が必要です。 ところが、政府の国立大学改革では、不安定な任期付雇用を増やすようなことが進められているということです。 そこで、文部科学省に伺います。
次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。 理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。
ちょっとテーマを変えまして、次に博士課程修了者のポストについて伺ってまいりたいというふうに思います。 文部科学省におかれましては、博士課程の学生等の支援を今後強力に強化をしていくという方針、施策を打ち出しております。日本の若者の夢を支援するということと、また、日本の研究力を向上させていくということから、大変に望ましい、あるべき方向性だというふうに思っております。
優秀な学生が博士課程修了後のキャリアパスが不透明であることを理由に研究者の道を断念することは大きな損失でございまして、民間企業での活躍を含め、若手研究者のキャリアパスを確保し、その明確化、多様化に取り組むことは非常に重要な課題と考えております。
このうち、千人規模の支援を行います科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業につきましては、まず、将来の我が国の科学技術イノベーション創出を担う博士後期課程学生を支援するということにしておりまして、これは大学機関をまず選考しておりますが、百八十万円以上の生活費相当額支援を含む処遇向上、それから博士課程修了後のキャリアパスの確保、これを全学的な戦略の下で一体的に実施する大学を有識者の
って、後期博士課程に行って、非常に高度な研究をして技術があったりする人というのは、やはり金の卵みたいに、青田買いがあって、海外では、新卒でも相当な高額の報酬で入れたりするというような風土というのも諸外国にはありますが、日本にはなかなかないという中で、私は、もちろん研究者としてそのまま継続されてもそうだし、企業、官民含めて事業の方で力を発揮していただく、これは両方必要だと思うんですが、やはりこの博士課程修了者
続きまして、大学院生及び博士課程修了者の就職状況の改善について大臣に伺います。 全国大学院生協議会の調査によりますと、大学院生全体の七六・一%が就職への不安や不満があるという回答でした。博士課程卒で研究職を希望する大学院生に対して就職の不安を聞いたところ、八七・八%が不安だという回答でした。このうち、八四・三%が正規職につけるか不安というふうに答えています。
この事例から我々は学ぶことは多いなというふうに思っておりますが、一つは、この大学研究分野での高齢化に対しまして、産業革新のために博士課程修了者などの有為な若手人材の受皿をつくっていかなきゃいけないということであります。二つ目は、大学研究の資金調達の障壁を下げて、民間企業とのシナジー創出をつくっていかなければいけないと。
また、博士課程修了者の就職率が実は停滞しております。かつては七一・六だったのが、七二・〇。それから、大学教員の研究教育活動の割合が非常に低下をしておる。こういうことで、落ちついて研究にのめり込めないということ。
また、中教審の大学分科会においては、大学院のカリキュラムと社会の期待の間にギャップが生じているなど、大学院教育をめぐる課題が若手研究者ポストの確保の困難さという問題と相まって、課程修了者のキャリアパスに対する不安を招き、博士後期課程への進学をちゅうちょさせる原因の一つとなっていると指摘されております。
キャリアパスの問題でいうと、博士課程修了後の出口の問題、これはこの間、私も通常国会で指摘しましたように、企業自身が研究機関を閉鎖するなど、自前の研究機能を後退させる中で、大学や大学院に研究を肩がわりさせている現状は問題だというふうに思います。竹本大臣からも企業の大変さというお話、触れていただきました。
博士課程修了者の卒業後の状況と学部卒業者と比較してみると、正規雇用に就けた人は大卒で七四%、博士修了者で五三・六%。非正規、一時的な職に就いた人は大卒で四・五%、博士修了者で一九・四%。進学も就職もできなかった人は大卒で七パー、博士修了者で一九パー。博士修了者は過去十年、進学も就職もできない人が毎年二割程度出ている。
今回導入する法科大学院在学中受験資格による司法試験を受験し、これに合格した者については、プロセスとしての法曹養成制度の理念を堅持し、法科大学院課程修了後の司法試験合格者と同様の能力、資質を有することを備えていることを確保するため、法科大学院の修了を司法修習生として採用するための要件としたものでございます。
予備試験合格資格に基づく受験者の合格率は七七・六〇%、一方、法科大学院課程修了資格に基づく受験者の合格率は二四・七五%でございます。
平成三十年の司法試験におきまして、法科大学院課程修了の資格に基づく受験者のうち、合格者数は千百八十九人、合格率は二四・七五%でございます。
文科省といたしましては、この博士課程修了者の就職先の確保という観点からも、先ほど申し上げましたような、大学院教育の見直しあるいは事業の展開を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
博士課程修了後にある程度生活が保証されることになれば、博士課程に進学しようと考える学生もふえると思われますけれども、就職等の支援はあるのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
また、若手研究者につきまして、その能力を発揮できる研究環境が十分に整備されておらず、修士課程修了者の学生が博士課程進学をちゅうちょするといった傾向も言われてございます。 次に、産学連携でございますけれども、我が国のイノベーション、そしてまた、外部資金による財源の多様性の観点からもこの産学連携というのは重要な要素でございますけれども、民間企業からの研究費の受入額は近年増加傾向ではあります。
二番目が民間企業などにおける博士課程修了者の雇用が増加する、これが二番手なんで、それより多いわけなんですね。なので、キャリアパスへの不安とともに在学中の経済的な不安が博士課程離れの大きな要因となっているということがこれで分かると思います。 ここで資料四を御覧ください。
今後とも、博士課程修了者が研究者として自立し活躍することができるよう、我が国の将来を担う若手研究者の安定かつ自立した研究環境の整備に努めてまいります。
また、ある調査によりますと、企業の九割は博士課程修了者をそもそも採用していないという結果もございます。その理由としましては、企業ではすぐに活用できないですとか、社内教育による方が効果的であるといったようなことが挙げられております。
博士課程修了者数が先進国中最も少なく、増加していない。」ということですね。 総括の(3)の二番目ですけれども、「各大学とも外部資金の獲得等に努力してきたが、運営費交付金削減の法人化による代償効果は、附属病院を除いては限界に達し、交付金削減がそのまま教育・研究機能や組織の縮小として反映されるフェーズに入っている。」 相当これは危機感を抱いておられますね。
この点につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、平成三十年度までを法科大学院の集中改革期間と位置づけ、抜本的な組織見直しや教育の質の向上、法科大学院課程修了までに要する経済的、時間的な負担軽減を図ることとされております。
現在、中央教育審議会法科大学院等特別委員会、いわゆる中教審におきましては、法科大学院課程修了までに要する時間的負担の軽減や、教育の質の向上のために、法学部と法科大学院で一貫的な教育課程を編成するなど、法学部と法科大学院との連携強化の方策や、法学未修者に対する教育の充実、また法学部教育のあり方など、法科大学院等の教育の改善、充実について審議が行われていると承知しております。
第二に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができることとし、前期課程修了者には文部科学大臣の定める学位を授与することとします。 第三に、実務の経験を通じて職業を担うための実践的な能力を修得した者が専門職大学等に入学する場合には、文部科学大臣の定めるところにより、修得した実践的な能力の水準等を勘案して専門職大学等が定める期間を修業年限に通算できることとします。
第二に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができることとし、前期課程修了者には、文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
先ほども少しお話がありましたけれども、博士課程修了まで貸与型の奨学金を利用すると、借り入れたお金が一千万円を超えるケースというのも存在するというふうにも聞いております。
今後とも、これらの取組を通じて博士課程修了者のキャリアパスを多様化し、優秀な学生が博士課程に進学するよう努めてまいりたいと考えております。
また、卒業者の進路でございますけれども、博士課程修了者及び所定の単位を修得したけれども学位を取得しなかったいわゆる満期退学者の人数を合わせますと、社会人あるいは留学生も含めまして、平成十九年までは増加の一途をたどっておりましたが、平成二十年以降は一万六千名前後を推移しており、平成二十八年は一万五千七百九十二名でございます。