2012-03-22 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
証券取引等監視委員会は、市場の公正性、透明性の確保と投資者の保護を図るということで、証券検査、犯則調査、あるいは課徴金調査、開示検査、様々な権限をいただいておりますけれども、その事案に応じまして、それらの権限を戦略的に活用して、総合的に見て実効性のある監視活動を行っていくと、こういう方針でございますので、御理解いただければと存じます。
証券取引等監視委員会は、市場の公正性、透明性の確保と投資者の保護を図るということで、証券検査、犯則調査、あるいは課徴金調査、開示検査、様々な権限をいただいておりますけれども、その事案に応じまして、それらの権限を戦略的に活用して、総合的に見て実効性のある監視活動を行っていくと、こういう方針でございますので、御理解いただければと存じます。
課徴金制度の執行についてのお尋ねでございますけれども、課徴金制度が導入されました平成十七年の四月に、私ども監視委員会におきまして課徴金調査・有価証券報告書等検査室という室をまず設けまして、翌十八年の七月には、課徴金・開示検査課、現在の課でございますが、に改組したことに加えまして、同課の定員についても着実に増員するなど、その体制の強化に努めているところでございます。
それから、一たんこの課徴金調査を行った上で犯則調査の方に切りかわったという例があるかということでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、法制、制度的にはそういうことはあり得るというふうに申し上げました。
そこで、この課徴金調査を始めたその後、犯則調査に切りかえるというようなことについての可能性でございますけれども、あくまで一般論でございますが、個々の事案に係る課徴金調査の過程におきまして、仮に当該事案の重大性、悪質性等を考慮いたしました結果、犯則事案として対応すべきと判断した場合には、調査の過程で得られた情報を端緒に、改めて犯則調査を開始するということはあり得るというふうに考えております。
○国務大臣（山本有二君） 金融庁に出向してこられております国税職員には、国税調査、査察等の業務で培った専門性を金融機関等の検査、有価証券報告書の提出者の検査、課徴金調査、犯則事件の調査等に発揮してもらっているところでございまして、大変有効に職務を全うしていただいております。
そこで、この先ほど情報交換、両課の情報交換というお尋ねでございますけれども、課徴金調査の件につきましては、これは行政処分というものを念頭に置いた調査でございます。
また、証券会社等の検査、課徴金調査、犯則事件の調査等の市場監視につきましては証券取引等監視委員会が担当しておりまして、定員は三百七名となっております。このうち、証券会社等の検査を行う部門の定員は百七名となっております。
特に御指摘のございました課徴金に係る調査につきましては、効率的、効果的な課徴金調査を実施すべく、この課徴金制度が導入されました昨年の四月に私どものところに課徴金調査・有価証券報告書等検査室を新設しまして、またこの十八年七月、来る七月には同室を課体制とする、こういう予定であるなど、その強化を図っているところでございます。
委員御指摘のとおり、今回の法改正によりまして、集団投資スキームを取り扱う業者を検査の対象に加え、また見せ玉による相場操縦を課徴金調査の対象に加えるなど、監視委員会の所掌事務も拡大をいたしますので、こうしたことを踏まえまして、市場監視体制の一層の強化に向けて今後とも必要な体制整備を図ってまいりたいと考えております。
そして、実はこの未然防止の一つの手段として課徴金制度というものも今回、今回というか既に入っているわけですが、課徴金調査についてすら証券取引等監視委員会にその調査権限があって、金融庁には何ら権限がない。
また、市場監視体制の強化の方につきましては、課徴金制度の導入に伴い、本年四月、審判に伴う審判官やら審判手続室、課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置したほか、あるいは、本年七月にはディスクロージャーをめぐる問題を専門的にやる企業開示課を設置することにしているところでございます。 さらに、いろいろなことを申し上げれば切りがないわけです。
また、市場監視体制の強化といたしましては、課徴金制度の導入に伴いまして、審判官、審判手続室、課徴金調査・有価証券報告書等検査室を設置いたしまして、本年七月にはディスクロージャーをめぐる問題を専担する企業開示課を設置することといたしております。