1985-09-03 第102回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
第一点、輸出課徴金構想という問題につきましては、そもそも自由貿易にもとる措置である。それから第二点として、変動相場制のもとでは所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるということ。それから第三点は、相手国における輸入課徴金導入の引き金となるおそれがある。アメリカなどは既に言っているわけですからね。
第一点、輸出課徴金構想という問題につきましては、そもそも自由貿易にもとる措置である。それから第二点として、変動相場制のもとでは所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるということ。それから第三点は、相手国における輸入課徴金導入の引き金となるおそれがある。アメリカなどは既に言っているわけですからね。
貿易摩擦に連関しましてずうっと今まで議論があったんですけれども、大臣、輸出課徴金構想が与党首脳部の一部から出た。今はそう出ていない。今度は輸出の段階的制限と。それから、宮澤総務会長構想としては、関税の例えば二五％引き下げ、しかも、日本が言い出すという問題、実行すると、あとは認証制度改善と、いろいろありますよね。ありますけれども、これをどう取り上げるかとなると、一つ一つが全部難しいですね。
さらに、輸出課徴金の問題でございますが、輸出課徴金構想については、自由貿易にもとる措置であること、変動相場制のもとでは所期の効果を達成し得るか疑問であること、これを日本がやろうという空気が出てくると、米国側において輸入課徴金を先にやろうという導入の引き金となるおそれがあること、輸出に依存している中小企業に対して甚大な影響を及ぼすおそれがある等の問題がありまして、これを導入する考えはありません。
第一点の輸出課徴金構想の問題でございますが、総理から取りまとめての総括的な御答弁があり、また大蔵大臣から変動相場制に関連してのお答えがあったところでございます。第一点は、自由貿易主義、そしてまた新ラウンドの推進等の精神にもとる措置であるということ。第二点は、変動相場制のもとでは円相場の変動等によって所期の効果を達成し得るかどうか疑問であるということ。
ただ最近、ちょっと出てまいります輸出課徴金構想というものにつきましては、貿易立国でありますわが国として、輸出を罪悪視するというようなことにもつながりかねないということ、それから、最近ちょっと落ち込んでおります輸出活力をさらに阻害しまして、民間設備投資の回復をもおくらせ、わが国経済を一層失速に追い込みかねないというような状況にございますし、もとより自由貿易を旨といたしますガット精神にも反しておる。
ここでちょっと輸出課徴金につきまして私どもの考えでおることを、お時間とって恐縮でございますが、ほんの一言だけ申し上げたいと思いますが、要するに輸出課徴金構想、現在の時点では私ども、貿易立同たるわが国経済におきましてやはりこの企業の輸出努力を罪悪視するということにもつながりますので、今後の国民経済の安定的拡大の重大な障害になりかねないというような点、それから自由貿易原則のもとで、やはり貿易の拡大均衡を
こういう中で米国やＥＣから貿易不均衡是正の声が高まり、政府としてもこの黒字減らし策に頭を悩ましているやに聞いておるわけでありますが、特に輸出課徴金構想が大蔵省サイドから出されているようであります。このねらいは、輸出品に課税をして貿易黒字を減らし、そしてまた不均衡を解消し、その徴収した財源を国内の需要喚起の財源に充てる、こういうような話に聞いております。
御指摘の課徴金構想についてでございますが、こうした貿易立国、貿易の拡大均衡という基本的な方向に逆行いたしますとともに、変動相場制のもとにおきましては、輸出課徴金によってたとえ輸出が減退したといたしましても、為替レートの円安から、輸入をも抑制し、結局は目的を実現しない可能性もあるのではないかというふうに考えております。
われわれとしては、やはり水際で先ほど言った関税の問題あるいは輸入規制を二国間協定でやっていくべきであるというふうに考えているわけでありますが、その前に、通産省の考えておられる課徴金構想の具体的な発想なり、これに対する農林省の考え方について、この際ひとつ明確にお答えをいただきたいというふうに考えます。
伝えられる米国の課徴金構想あるいは新通商法に対し、今後のわが国の通商政策をいかに運営される方針か。さしあたって六月に予定されている日米経済貿易合同委員会はこの問題の正念場と考えられますが、日米貿易経済関係の改善についての総理並びに通産大臣の見解を伺いたいと思います。