2016-04-20 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
委員御指摘のチェックオフ制度については、海外において生産者から消費拡大のために任意の課徴金徴収を行ったところ、フリーライダーの防止を求める声があったと聞いております。それから、我が国で同様の仕組みを検討する場合にも、フリーライダーの扱いが論点の一つになると考えております。
委員御指摘のチェックオフ制度については、海外において生産者から消費拡大のために任意の課徴金徴収を行ったところ、フリーライダーの防止を求める声があったと聞いております。それから、我が国で同様の仕組みを検討する場合にも、フリーライダーの扱いが論点の一つになると考えております。
当然、多額の予算もかけて、旅費その他大変な費用をかけてこれはやられた仕事でございますから、そうした排除勧告、そして課徴金徴収といった一連の行政、仕事、これがどういう政策効果を上げたのかということについて、これから先、客観的にどう定量的手法を持って評価していくのか。
この間の経済審議会の話ですけれども、平成八年十月の建議において、建築規制の実効性を高めるには課徴金徴収制度などの導入を検討すべきというのが出ているわけです。これは、私は非常に大きな問題だと思っています。この問題について、局長はどう判断されておりますか。
犯罪の実態があったからこそ勧告もし、また審決があり、排除措置や課徴金徴収命令を出したわけでしょう。ところが、犯罪に対する捜査権がない公取です、これはようわかっております。しかし、犯罪の事実があるけれども、犯人が特定できないから告発をしないというんでは、独禁法七十三条での告発権を公取みずからが放棄したことにならぬのですか、どうですか。
これは企画庁見えていたら伺いたいのですが、生活安定法の課徴金徴収は、超えている価格全部いただきましょう、こういうんじゃありませんか。
その二は、課徴金徴収についてであります。 やみカルテルのやり得をなくすためには、違法な価格つり上げによって不当にもうけた超過利益を吐き出させなければならないにもかかわらず、カルテルによる超過利益と関係のない過去三年間の経常利益率を基準に取り入れることによって課徴金の額を極端に軽減するとともに、実行不可能な膨大な計算業務をふやし、公取委の機能を麻痺させようとすらしております。
また、独禁法の改正が、原価の調査権、あるいはまた必要事項の公表権限の排除、課徴金徴収に伴う公取委員会の機能の麻痺、営業の一部譲渡を主務大臣と協議することはよくないというお話でございました。 営業の一部を譲渡するということは、大変に重大な措置であります。
○戸田菊雄君 ついでですから、この間、連合審査の際、課徴金徴収のその調査官の配置状況ということで、小島局長が、年内、予算編成が確定したときにおそらくきまるだろうということであって、そのときに資料を提供いたしますと、こういうことだったんですけれども、その中身と資料、できておれば、これあとで資料で出してください。時間があまりありませんから、内容の質問は省略しておきますから、それはいかがですか。
そして輸入材に対しては課徴金徴収の制度を確立し、輸入材の制限をはかり、木材の国内自給体制の確立と価格の安定をはからなければならないと思いますが、いかがなものでしょうか。（拍手） 第二には、国有林の払い下げの問題であります。
このような段階におきまして、先般自民党の農産物価格対策委員会におきまして食管会計の輸入大豆の課徴金徴収に反対を決議せられたと承っておるのでございますが、これは一体どういうことでございますか。これに対して大臣はこのことが適当な措置であるとお考えになるかどうか。