1997-04-01 第140回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
三月十八日読売朝刊「「耐火・耐爆」施工せず設置申請には明記国も見過ごす 安全指針強化後も放置」。三月二十五日読売夕刊「着工前に火災想定 原子力委、対策盛らず」、こんな新聞が次から次へ出てくるわけでございます。
三月十八日読売朝刊「「耐火・耐爆」施工せず設置申請には明記国も見過ごす 安全指針強化後も放置」。三月二十五日読売夕刊「着工前に火災想定 原子力委、対策盛らず」、こんな新聞が次から次へ出てくるわけでございます。
十月三日の読売朝刊「竹下氏きょう田中邸訪問」という自民党筋からの予告記事があり、夕刊には訪問延期の記事が載っているんですが。
六月九日の読売朝刊の報ずるところによりますと、事件の直後に谷川関東信越局長は次のように述べておるのであります。「脱税事件の調査については、とくに慎重にするよう日ごろから部下に注意している。査察中にこのようなことがおきたのは例をきかない。田中査察官はベテランでもあり、調べに行き過ぎがあったとは思われない。
ところが、そのまま済んでおりましたら、終るかと思っておりますというと、二月二十七日の読売朝刊は五段抜きで「電力経営陣の若返り」、「通産省の働きかけ」、こういう見出しで非常にセンセーショナルな記事を報道いたしました。ところが、同日の夕刊では、各紙がこぞって同日の閣議後の記者会見で、通産大臣は、閣議で通産省はこの問題に介入する気持はないと発言した、こういうふうにに報道いたしております。