2019-10-30 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
本日、二〇一九年十月三十日、読売新聞朝刊一面の「英語民間試験延期論 政府内」、こうした内容の記事が出ました。事実でしょうか、フェークニュースでしょうか。事実関係について、大臣、お答えください。
本日、二〇一九年十月三十日、読売新聞朝刊一面の「英語民間試験延期論 政府内」、こうした内容の記事が出ました。事実でしょうか、フェークニュースでしょうか。事実関係について、大臣、お答えください。
資料一を御覧いただきますと分かるとおり、本年一月一日の読売新聞朝刊の記事では、「原発一基分の洋上風力 銚子沖 東電百万キロ・ワット計画」の見出しで、一兆円規模の事業費を投じ、沖合に一基五千キロワット級の風車を約二百基設置する計画がある、このように報道されております。 そしてまた、本年一月にはオリックス株式会社も銚子沖で事業性調査を開始しており、複数の民間事業者が興味を示しています。
四月二十九日の、今のお話は若干承りましたが、この資料一で、これは五月十一日の読売新聞朝刊でございます。いろいろとぐだぐだ書いておりますけれども、この下線の部分が一応それを物語っていると思いますけれども、領海内も、領海外についても、かなりいろいろな取り組みをしているんだということの記事なんですね。
これ、三月五日付けの読売新聞朝刊の記事でございまして、災害拠点病院のＢＣＰ策定についてアンケート調査を行ったというものでございます。 これ見ていただいて、まずぱっと目に付きますのは、この一覧表、実力の点検という一覧表見ていただくと、上に、聞いた項目、たったの五つなんですね。
ところが、十四日の指名部会の前日の十三日の読売新聞朝刊一面、次のような記事が掲載されております。これです。（資料提示）十二月十三日、読売新聞。「ＮＨＫ会長 籾井氏有力 経営手腕に評価」と、こういう記事であります。 この記事について、当時、経営委員会の委員長代行だった上村達男さん、「ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」と、この著書の中でこういうことを書かれています。
そうしたら、実はその後、四月三日、日曜日の、これ私の手元に今あるんですが、読売新聞朝刊に、マイナンバーカード交付時に使用不能になってしまうという、つまり、カードに埋め込まれてあるチップが何か不正アクセスがあったということで使用不能になってしまう、もうカードが駄目になっちゃうということが起きているということが伝えられたんです。
というのは、今も、新聞報道でつい最近もありますけれども、十一月十二日の読売新聞朝刊で、危険ドラッグの地下化の警戒ということで、やはり、経営者がかわって立入検査が終わったばかりだから、うちは新しくできたから……
科学技術の進歩なども、これは広くあまねく多くの方に理解をされて、共有されている認識ではないかと思うんですけれども、九月三十日付の読売新聞朝刊でこんな見出しがありました。「「検察主張に矛盾」 袴田弁護団が批判」、また、同日付の静岡新聞朝刊では、「「不当な訴訟活動」 袴田さん弁護団、高検に抗議書」というような記事が掲載をされておりました。また、今月九日には静岡新聞朝刊にこのような見出しもありました。
最後の質問になりますが、この外国人材に少し関係しますけれども、技能実習制度の課題で保証金の問題というのがありまして、十月十一日付読売新聞朝刊の一面で大きく報じられました。 その内容は、これはもとになっているのは厚生労働省の調査ということでございますけれども、この技能実習制度で来日した外国人研修生のうち、約一六％が来日前に母国で保証金を支払ったと回答しているということでございます。
総理、私はちょっときょうコピーを持ってきたんですけれども、これは、昨年、二〇一三年四月二十八日の読売新聞朝刊で、朝鮮半島の有事のとき、日本の政府はどういう対応をするか、こういう記事が大きく載っているわけですね。 総理、この記事を読まれた記憶はございますか。あるかないかで結構ですから。
○馳分科員 一月九日の読売新聞朝刊によりますと、直接強制は十年前まではほとんど行われておらず、一九九四年には札幌地裁は、物と幼児は同一視できないとして、これを違法と決定しております。にもかかわらず、二〇一〇年、百二十件も直接強制が実施されたのは、法的に許されてのことでしょうか。また、どんな法解釈のもと、判例で許容されているのでしょうか。
十月二十日の読売新聞朝刊のスクープ記事を見てびっくりしました。「教職員八百五十五人 不適切勤務」「北海道 沖縄 検査院「給与返還を」」と。「夏休み 就業時間中に不在」「「研修」届けたのに行わず」。またかというのが、北教組問題を追及してきた我々自由民主党として、がっかり、残念をしたスクープ記事でありました。 そこで、まず会計検査院にお伺いいたしますが、この実態調査の報告をお願いしたいと存じます。
最後の死刑執行から一年を迎えた七月二十八日付の読売新聞朝刊にはこのような見出しが躍っております。「死刑当面命じぬ意向 江田法相が表明」。また、その後、八月七日付、これは私の地元ですが、中国新聞朝刊、恐らく共同通信の配信記事だと思われますけれども、こちらにも、「死刑、当面執行せず 江田法相」と書かれております。 刑事局長にお尋ねをいたします。
引用で恐縮ですが、四月三十日の読売新聞朝刊に、作家の高村薫さんのコメントが掲載されておりました。あえて引用させていただきます。民主党の「議連の主張は、都合の悪い結果が出たら、法律を変えてしまえばいいという発想。」だ。「法治国家の一員としての見識さえ疑いたくなる。こんな議論をする政党を国民は冷めた目で見ているはずだ」。全く同感でございます。
実際、本日の読売新聞朝刊には、読み上げますと、農林中央金庫の宮園専務理事は、農林中金だけ異なる取扱いとする合理的な尺度があるとは思えない、顧客や市場からの信認に影響が生じると批判したと、こういったことがございました。 それで、これに関連しまして質問したいと思います。
十一月十二日の読売新聞朝刊の社説に「検査報告に見える新しい流れ」ということで、決算の新しい流れが会計検査院とともに参議院の主導の下に今つくられつつあるという評価が載っておりました。
そこで質問なんですが、こちら新聞記事、これは読売新聞朝刊、三月九日の記事であります。見出しは「量的緩和解除へ」「日銀、きょう最終判断」ということです。
○大久保勉君 ということは、この二月二十四日読売新聞朝刊一面、これも観測記事で、虚実記載ですね。私はこれは抗議すべきだと思います。この場合は日本銀行総裁、福井総裁ということが限定列挙されております。やはりこれは相当大きい問題であると思いますが、福井総裁、いかがですか。
十月二十二日付の読売新聞朝刊の一面に、「「暮らしの事故」対策新組織 〇九年設置政府検討 縦割り排除、情報集約」という記事が出ております。要は、米国で一元的に消費者製品安全行政を行っているＣＰＳＣをモデルに、縦割りじゃない新組織をつくるため、これから国民生活審議会が検討していくんだという内容です。この報道は事実でしょうか。
○森山国務大臣 読売新聞に抗議いたしました五月二十九日の夜、入管局長から、同日付の読売新聞朝刊の、今御質問のあった該当部分の記事につきまして、事実に反し、かつ読者に誤った印象を与えるので抗議したという事後報告を受けました。
ここで、昨年十二月二十九日の読売新聞朝刊の社説を紹介したいと思います。この社説では、「出会い系サイトの運営者や携帯電話の販売者も、少女らがサイトを利用できないよう防止策を講じるべきだ。実情を見て見ぬふりをすることは、少女売春の幇助者と批判されても仕方がない。」と言っています。私もまさに同感でありまして、実質的な出会い系サイト関連の犯罪幇助と言わざるを得ないと思っています。