2000-03-08 第147回国会 衆議院 文教委員会 第5号
まず初めに、大学の評価の中の説明責任のことについて御質問申し上げます。 今、行政機関すべてにわたって説明責任ということが問われておりまして、情報公開が求められておりますが、この大学評価制度もその意味では必要な制度である、このように思っております。
まず初めに、大学の評価の中の説明責任のことについて御質問申し上げます。 今、行政機関すべてにわたって説明責任ということが問われておりまして、情報公開が求められておりますが、この大学評価制度もその意味では必要な制度である、このように思っております。
これはいわゆる研究評価、それから教育評価、今我々も考えているような形はこれが一つのモデルになっているわけでありますが、そしてこの教育評価結果というものは、大学等が社会に対して説明責任を持つのだという考え方に立ちますと同時に、資源配分にも当然活用される、こういうことでございます。
しかし、国民に対して説明責任が最高の責任者としてあなたにはあるんですよ。 ついては、今度、参議院で私たちはこれから予算委員会の運営のあり方についてまだ審議をしていきますが、それであるなら、我々予算委員会で決定をして、総理の出席を求めるということについての決定があれば総理は当然出てくる。これは憲法第六十三条で規定されています。そのことについて間違いございませんね。
○池田（元）委員 総理のこの委員会への出席問題、欠席問題かもしれませんが、既に同僚議員が取り上げておりましたが、総理は、官房長官が委員会で決めることだということをおっしゃっていても、みずから進んで審議には加わり、説明責任を果たされるべきであったと私は思います。総理のかくも長き不在についてどう考えるか。自民党のトップリーダーでもある総理としては、積極的に審議に加わって説明をしていただきたかった。
一つは、医者の場合は、インフォームド・コンセントという、説明と同意という話、それから行政の方でいえば、アカウンタビリティー、説明責任、こういうふうな話なんですけれども、一生懸命説明して最善を尽くしたのだけれども、理解してもらえないときはどうするのかということになるのですね。どうしますか。
しかも、世界に向けて発信せられた国際公約、総理の国際公約を延期したことに対する正式の説明責任が果たされていないのではないかというふうな疑問を持っております。それは、今回の決定は果たして行政の決定だったのか、立法府の決定であったのか、一国の総理が宣明したことに対して決定を変えたことをどう説明するのか、甚だ疑問に思うわけであります。
しかし、根本的なところは先生がおっしゃるようにまだまだ不透明なところがあって、つまり、説明責任がまだ不十分であるという点が一番欠けている点ではないかというように私は思います。
また、学校運営の状況等を周知するなどして、学校としての説明責任を果たしていくことができるようにするものでもございます。 これによりまして、学校が、学校のさまざまな活動について、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、地域に根差した、そして開かれた、また特色ある教育活動が展開できるもの、そういうふうに思っております。
ただ、中原さんははっきりと、量的なターゲットをしっかり示すべきだ、その指標に基づいて、はっきりとした説明責任を基本にしながら政策を論じていくべきである、そういう観点に立っておられるというのはよくわかるのです。 そういうことを含めて、植田先生のこの問題に対しての基本的なスタンス、これを改めてお聞きをしていきたいというふうに思います。
この中には調整インフレ論も含まれておるようでございますが、もう一つは、日銀のアカウンタビリティーというのですか、説明責任が問われておるのじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう観点でちょっとお聞きしたいわけでございます。 先ほども出ておりましたが、ただいまの金融状況というのはデフレ懸念が心配されております。
したがって、デフレ懸念が払拭されるまでというのは総合判断であって、将来を見て判断するのだ、こうさっきおっしゃられたのでございますが、私は、新日銀法のもとで、新日銀は、透明性の確保と国会に対する説明責任、こういう二大看板をしょっているわけですから、やはり植田教授のような本当に世界的な頭脳が、ここではっきりと、従来先生が主張しておられた主張を再度明らかにして、日本銀行の政策委員会を引っ張っていくということが
みずから進んで説明責任を果たすことです。国会改革は、太宰府の梅の使節や閥務で連日、野中さんと雑談をするような事態は全く描いておりません。 まさに今求められているのは、小渕総理大臣が委員会に関係なく進んでここへいらして、我々受け入れますから、堂々と所信を表明していただきたいということを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
いかなる理由であれ、やはり総理大臣はこの委員会に出席をして、説明責任を果たしていただきたいと思います。 官房長官が後ほどいらっしゃいますので、その節にまたお尋ねをしたいと思っております。 さて、前回に引き続きまして、財政と金融、とりわけ国債の発行と長期金利、さらにそれをめぐる日銀の対応等について、きょうはお尋ねをしたいと思います。
時間をとって恐縮ですが、ただアカウンタビリティー、説明責任という観点からすると、あくまで加盟国の拠出金が基礎であるという原則は曲げてはいけないんだろうというふうに私は思っております。 以上でございます。
また、自民党総裁であります小渕総理大臣も、この予算委員会の場で十分に説明責任を果たされるようにお願いをいたします。 今、同僚議員の質問を聞いておりまして、今出ている問題は、一国の総理の信頼性、信用にかかわる問題でございますから、総理も積極的にこの問題について説明責任を果たされるように、私からもお願いをしておきたいと思います。 私はこの後、財政と金融問題について若干の質問をしたいと思います。
お医者さんが使うインフォームド・コンセントという言葉がありますけれども、事実をよく知らされた上で初めて納得するかどうかというところがまず第一にあり、それから政治あるいは行政の責任の立場にある人たちあるいは機関がアカウンタビリティーを持ち、そしてやり方に対して説明責任あるいは結果責任を問われるということ。それから、それを確保するためにはどうしてもトランスペアレンシーがその中に入ってくる。
広範囲な流域全体の治水に責任を持つ建設省といたしまして、従来に増して説明責任を果たす努力をいたしたい、かように考えておりますし、今後は、種々の代替案も議論の対象といたしまして、対話を積み重ね、治水上の安全性を確保することに取り組んでまいりたい、かように考えております。
今後とも、国民に対する説明責任を果たしながら、効率性、透明性を高めるとともに、国民の皆さんの理解と協力をいただきながら公共事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
また同時に、委員が御指摘いただきました説明責任、それもいろいろ技術的な問題が入っておりますれば、なおさら技術的な問題について正しく理解をされた上で投票が行われるという制度でなければならぬ。そういった問題をあわせて今地方制度調査会の中で論議をいたしております。
ですから、ぜひ、ワンパターンじゃなくて、あの手この手で十分説明するということが一番求められておりますので、今やはり政治の説明責任というものが一番大事なわけですよね。ですから、それを十分やはりあの手この手でするということ、その上に立って住民に判断してもらうというのが一つの選択肢であろうと思います。
○武山委員 いや、非常に高度なお答えで私には理解できませんけれども、もっとわかりやすくぜひ、説明責任ですので、していただきたいと思います。 環境庁長官に次にお伺いいたします。
○根本委員 もう時間が参りましたので質問を終わりにしますが、いずれにしても、金融再生委員会は専門家で構成され、しかも国会の同意人事で、公正中立に判断する機関として位置づけられておりますので、説明責任をきちんと果たしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ありがとうございました。
このようなことでは、厚生大臣は国民に対する説明責任を果たしているとは到底申せません。参議院の審議におきましても、当然のこととして厳しく追及をしていく所存でありますが、厚生大臣に国民が納得できる答弁をお願いいたします。 最後に、政府・与党に対して年金法案の審議のあり方について申し上げます。 年金改革は、国民生活に直結する問題だけに、国民的コンセンサスを形成する必要があると考えます。
その会見、しっかり全部やりとりを読ませていただきましたけれども、いみじくもその中で田谷委員は、日銀は今まで十分な説明責任、アカウンタビリティーを果たしていないとちくりと批判をされているわけです。 逆に、本日はぜひ田谷委員から、量的な金融緩和についてどのようなお考えを持っておられるのか、しっかりとお伺いをしたいと思います。
しかも、説明責任も課しておって、説明がきちっとされてなければ定期借家の効力を発せず従来どおりの正当理由制度の契約になるということになっておりますので、先生の御心配されるようなことはないと存じます。
そこで、政治資金の透明性、そしてその説明責任、これはすべての政治家にあるものだというふうに思います。 八代郵政大臣にお伺いをいたしたいと思います。 八代郵政大臣は、これは逓信の委員会でも御議論がございましたけれども、宗教団体から献金を受けておられるということが明らかになっておりますが、これはどういう内容なのか、お尋ねを申し上げます。
実はこのときに、法務省の中で、中村元大臣が、検察行政に対して、国会への説明責任、アカウンタビリティーを負うべきであるというようなことも内容として含んだ文書、これは一月の年頭に読売新聞で報道されたんですが、このやりとりがございました。
部分的に、給付条件を下げていく、あるいは給付の年代を六十から六十五歳にしていく、こういうことを今の時期に言ってもらったら、何だ、これは五％だけじゃなくてもっと下がるんじゃないか、あるいは、六十五歳と言っているんじゃなくて、最終的には七十歳にこれはなっていくんじゃないかという、その不安だけが募って、やはりそういう意味では、現在の政府の説明責任といいますか、最終的にこうなるんだ、そういう絵を見せる、それで