2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
規制される行為も、政府による調査の範囲も、その詳細は明示されないまま、安全保障を盾に政府は説明責任を忌避していると言わざるを得ません。参議院では、法案の不備を明らかにするまで、十分な審査をいたしましょう。参考人質疑も連合審査も当然必要です。時間が足りなければ、国会を延長しましょう。
規制される行為も、政府による調査の範囲も、その詳細は明示されないまま、安全保障を盾に政府は説明責任を忌避していると言わざるを得ません。参議院では、法案の不備を明らかにするまで、十分な審査をいたしましょう。参考人質疑も連合審査も当然必要です。時間が足りなければ、国会を延長しましょう。
アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
加えて、本法案に基づく措置の実施状況について、政府としてしっかり説明責任を果たしていくことは極めて重要であると考えます。このため、本法案の運用の透明性を確保する観点から、毎年、本法案に基づく措置の実施状況の概要を取りまとめ、国会を含め、広く国民の皆様に対して公表することとし、その旨を閣議決定する基本方針において明らかにする方向で検討してまいります。 以上でございます。
やさないといけないとなったときに、例えばですけど、この百五円を百五十円に上げていくような議論をやるときに、この保安料というのは、あれですね、運賃というかお客様の航空料金に溶け込んでいるからなかなかその切り分けがされていないということからすると、お客様にそういうことを理解していただく、その取組が非常に重要かなというふうに思っていますので、仮にそういった状況を行わざるを得ないとき、これ、国交省としてしっかり旅客の皆さんに説明責任
これまで申し上げておりますように、それぞれの政治活動について、しっかり自らが説明責任を果たすこと、これは大変大事なことだというふうに思いますが、いずれにしても、特に政治倫理審査会等、これはまさに国会での御議論でもありますので、そうしたところは、まさに国会で、あるいは、これは本人からの要求によると聞いておりますから、それにのっとって対応されるべきものと承知をしております。
経営委員会を構成する経営委員は、視聴者・国民に対し、自らの経営委員としての言動については広く説明責任を負っていると言わなければならない、特に、ＮＨＫ会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各経営委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたない、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見
経営委員会としては、当時の議論は非公表を前提に行っておりまして、対象文書それ自体は開示できないが、ＮＨＫ情報公開規程第二十一条に基づきまして、答申の趣旨を尊重し、説明責任を果たすために改めて整理、精査したものを公表したものでございます。整理、精査したものであることは、請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんには当たらないと考えております。
この枠を超えるということは、国民に対しては相当な理解をいただけるようなしっかりとした説明責任というのを果たすべきだと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○白眞勲君 いや、私の質問にお答えになっていないんですけれども、要は、やはり機械的にとかいうことではなくて、要は説明責任ですね、それはしっかりと果たすべきなんじゃないんですかということを聞いているんですけれども。
○国務大臣（岸信夫君） 説明責任につきましては、当然ながら、現在の安全保障環境そして我が国を守っていくために必要な経費、そうしたことに対して、変動についてはしっかり説明責任を果たしていかなければならないものと考えております。
私は、国民の皆さんの安心、安全、とりわけ説明責任は政府にあると思っていますので、そういう意味でも、これは丸川大臣にお伺いをしますけれども、是非専門家の方々を含めた感染対策、これは競技に関わる人たち、それから国内の感染者、国内の感染状況、その両方を是非しっかりと議論をするようにしてほしいと思いますけど、いかがですか。
○後藤政府参考人 経産省といたしましては、事業者が消費者への説明責任を果たせるように、引き続きしっかりと事業者を指導してまいりたいと考えます。
こうした考え方に立ちますと、一方的に事業者側のみに過重な負担に係る説明責任を負わせるということは適当でないと考えておりまして、負担の有無、程度、代替手段について事業者側から必要な説明や申出を行う、併せて障害者側からも、事業者側の説明や申出に対する障害者側の考えを伝える、あるいは別の代替手段の申出を行っていただくといったような、双方向で建設的な対話を重ねていただくことが重要であると考えております。
こういう、説明責任を回避するような姿勢はいかがなものかと思うんですが、御自覚はありますか。
これは、一般の周知度とか情報の作成主体、あるいは、アクセスの容易性、期待される説明責任の程度、公務員の職務との関連性の程度などを総合的に考慮して判断されるものと承知しております。
先ほども申しましたが、御自身で公表しているというものが、例えば一般にどれだけ周知されているかとか、あるいはアクセスが容易かどうか、期待される説明責任の程度はどうかなど、そういったものの観点から判断をしていく、そういったことになろうかと考えております。
私権制限を求めるものである以上、なぜこれが必要なのか、これについてしっかりと説明する責任が政府の方にあるけれども、しかし、その説明責任を一切果たそうとしていないということについて厳しく抗議をして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
しかしながら、その中でも、一つ一つしっかりと国民の皆さんに説明することによってこの法案に対する理解というものを深めていく説明責任が私は小此木大臣始め政府の皆さんにあるんじゃないかなと思います。だから、その説明責任を果たす一つの質問の仕方、キーワードとして、先ほどから立法事実の話とかをしています。
○広田委員 答えていないんですけれども、じゃ、リスクというのを承知している、把握しているにもかかわらず、それを国会のこのような場、審議で説明責任を果たさないというのは、どういった理由からなんですか。
説明責任をきちんと果たすということ、情報公開をきちんとすること、このことこそが、次に、次の一歩につながるということを、私は是非指摘させていただきたいと思います。 その上で、前回質問させていただいた内容について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
事実に基づいてしっかりとエビデンスベースで報告書を作っていくということが、何よりも正確な理解とそして皆さんへの説明責任につながるというふうに思っておりますので、最終報告におきましては、様々な御指摘があったこと、いろんな角度からの御指摘を十分に踏まえた上で、そして第三者の皆様の御指摘もしっかりといただいて、そして、このことが二度と起こらないように、私としてもそうした指示を最後の最後まで徹底してやらせてまいりたいというふうに
○川合孝典君 信頼回復のために一番重要なことは説明責任を果たす、情報をきちんと公開するということだということを今大臣の口からも言っていただきましたので、是非、一番大切なことはこうした被害者を二度と出さないということ、そのことと同時に、国民の皆様の疑念を晴らすということにあるということですので、そのことがきちんと解消されるようなお取組を進めていただきたいと思います。
また、本法案で特別給付の支給を打ち切られる世帯に向けて、政府は説明責任を果たしておらず、誤ったメッセージを送っていることは払拭できていません。年少扶養控除の復活の議論がなかったことがそのことを表していると言えます。 第三に、特例給付を一部廃止した財源を保育の受皿の整備に付け替えていることです。 そもそも国の財源の扱いに問題があります。
説明責任すら果たせずに右往左往し迷走する政府の失政を棚に上げ、コロナ感染拡大を国民そして憲法のせいにするなんて言語道断です。 新型コロナウイルスの対応というのなら、ワクチンを安定供給し、自治体の接種体制整備を国が全面的に支援すること、そして、大規模検査の実施と医療拡充、国民への生活保障が必要であり、今こそ憲法を生かした政治へと転換すべきであると申し上げ、発言といたします。
政府の説明責任、いろいろな情報発信をしていますけれども、これが結果として達成されていないという現状が浮き彫りになりましたけれども、この県民世論調査、七割の人が理解が深まっていない、理解しないんじゃないですよ、政府がやっていることに対して理解が世の中で深まっていないという評価です。 このことについて、まず見解をお伺いします。
排除される子供と親への説明責任、不公平性、恐怖喚起など、多くの課題がございます。 スライドの八に参ります。 今次改正の問題点であります、特に子供の生まれ年や世帯間の不公平性の回避のためには、まず、児童手当の特例給付廃止は三歳入園時からの、幼児教育無償化フル適用世代以降の順次導入とし、高所得層も利用可能な支援制度を拡大していくことが重要です。
五 資金交付制度の運用に当たっては、制度上、勘定廃止の際に国庫に納付することとされている資金を活用することに鑑み、その交付により金融機関等が地域経済の活性化等に果たした役割などに関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。また、資金交付額の算定の基礎となる対象経費や交付率等を定めるに当たっては、資金交付制度の適切な運用を確保する観点に十分配慮すること。
そのためには、今、赤木ファイルと言われたものを含めてもう一度しっかり精査をしていただいて、国民の皆さんに説明責任を果たしていただきたいということを今日は指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 今日は銀行法の審議ということでありますけれども、後ほど古賀委員の方から詳しく質疑をさせていただきます。
それで、どのような形で提供されるか、あるいは返還されたかという記録については、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供実績については、国民の皆様に適切な情報を提供して説明責任を果たすという観点も踏まえて、これまでも、通常、その年の一月から十二月の実績について集計、確認等の作業を行った上で、年度末に国会等から求められた事項についてお示しをしてきたところでございます。
法規、先例上、先ほども申し上げましたとおり、会議録の訂正はできないとしても、事実に反する箇所がせめて明らかにならなければ説明責任を果たしたということにはならないと思います。行政府の長たる総理の答弁であり、これを明らかにすることが行政監視の観点からも必要であると考えます。
今般の見直しにより、小規模多機能型居宅介護の利用定員に係る基準につきましては、市町村の責任と判断におきまして、法令の標準を通常よるべき基準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた標準と異なる内容を定めることができることとなりますが、標準と異なる定員の基準を定める場合には条例の改正を伴うものでございまして、市町村において合理的な理由の説明責任が求められるものでございます。