2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
そういう意味で、山尾委員が、実は四月二十八日のこちらの議事録とは別の日の昭和五十六年四月二十三日という五日前の議事録をお示しになり、そこに書いてある大臣の趣旨説明、提案理由、これが改正の第一から第六まであるんですが、それを全て御指摘なさった上で、この全ての改正点をもってして五日後の二十八日に斧委員が定年制というものをパッケージとして検察官、その者に適用されないと言ったんだというふうに読み込んでおられたわけでございますが
そういう意味で、山尾委員が、実は四月二十八日のこちらの議事録とは別の日の昭和五十六年四月二十三日という五日前の議事録をお示しになり、そこに書いてある大臣の趣旨説明、提案理由、これが改正の第一から第六まであるんですが、それを全て御指摘なさった上で、この全ての改正点をもってして五日後の二十八日に斧委員が定年制というものをパッケージとして検察官、その者に適用されないと言ったんだというふうに読み込んでおられたわけでございますが
○柴山国務大臣 今御指摘になられた一環という表現が、今回の、要するに趣旨説明、提案理由説明ということになじむかどうかということも含め、検討させていただきます。
昨日も夕方協議が行われて、会議が行われていたようでありますけれども、現時点において、幼児教育、保育の無償化に係る財源負担について、政府は地方に対してどのような説明、提案を行っているのか、簡単に教えてください。 あと、防衛省はもう結構です。
本日、当委員会において、政府参考人として法務省刑事局長林眞琴君の出席を求める、その決議をきょうの朝、強行的に行われておりますけれども、その際の説明、提案案文について、委員長の方から御説明いただけますでしょうか。
それでは……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）討論を含めて、会派含めて、しっかりと、趣旨説明……提案説明理由の時間及び、及び討論者について協議を願います。場所はここでお願いします。理事会の場所は……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）理事の方々は、理事の方々は、討論者……会派、あるいは提案理由説明の時間等について協議を願います。
内容については、趣旨説明、提案理由も前国会において行われておりますので、私どもにおいても議論をしてまいりました。国会においても何度か取り上げられてきておりますが、まず、トルコとの協定における濃縮に関する規定について伺いたいと思っております。 昨年十一月の当委員会におきましても、大臣は御答弁をいただいております。
一つ、今回の法案の趣旨説明、提案趣旨の説明の中にも、大臣も明確におっしゃっていますけれども、生活保護というのはやっぱり最後のセーフティーネットなんだと。憲法二十五条の最低限度の文化的な生活、これを保障するための本当の最後のとりでなので、やっぱり保護が必要な方々にはしっかりと保護が提供されるように、これが大原則なんだということは強調されたと思います。
枝野議員の趣旨説明、提案理由説明と、きょう別の委員会でおられませんが、階議員の発言と、ちょっと矛盾があるのかなという感じがいたしますので、そこのところを質問させていただきたいと思います。 十七日の本会議の趣旨説明、それから委員会提案理由説明で、枝野議員はこのように言われています。「現在の消費生活センターの多くは、この地方消費者権利局やその支局、つまり国の機関に移行します。」こう発言されています。
私、今回非常に違和感を覚えておりますことは、今回の趣旨説明、提案理由説明には無駄遣いを排除するということが一切書かれておりません。これは、皆さんがもう無駄遣いを排除するということをやめたのではないかと私は勘ぐっておりますが、そういう理解でよろしいかどうか。これはもうイエスかノーかで結構ですから、お答えください。
今るる御説明、提案者のお考えはありましたけれども、法務大臣はお聞きになってどう思いましたか。
この趣旨説明、提案理由説明を見ますと、これは大臣が読み上げたものでありますけれども、「近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。」こういうことなんです。
また、それに先立ちます昭和四十六年十二月三十一日に公布されました沖縄振興開発特別措置法、現在の沖縄振興特別措置法でありますが、この提案説明、提案理由説明の中で、沖縄が戦争で甚大な被害を被り、かつ、長期間米国の施政権下にあった事情に加え、本土から遠隔の地にあり、多数の離島から構成される等各種の不利な条件を担っていることに深く思いを致し、まずその基礎条件を整備することが喫緊の課題であり、進んでは、沖縄が
例えば、今この町がある、この町の現状はこうこうこうこうこういう状況だから、今の現状においてはこの地域は非戦闘地域と言ってもいいんではないですかという国民に対する分かりやすい説明、提案、例えばこういう町は今後非戦闘地域にカテゴライズされる可能性があります、無論、更に調査をしていってその現実が変わればこの地域が非戦闘地域でなくなるかもしれない。
法案の趣旨説明の中で、この法案は、地方分権のそれぞれの関係、とりわけ推進委員会として分権についての監視の必要がある、同時に、多くの重要な課題が検討事項として残っている、こういう趣旨説明、提案説明がございました。私も全く同感です。 しかし、残念ながら、この法案の延長がわずか一年。
〔委員長退席、理事上野公成君着席〕 この改正が、この間の趣旨説明、提案理由を聞かせていただいて、短い時間ですから余りよくわかりませんでしたけれども、よく読んでみますと今度は抜本改正だ。特に、制度等の再構築を図りたいという意欲も非常に感じています。これはバブルやいろんな問題で、住宅問題、特に建築問題がいろいろ出ていた中で、ここへ来て急になぜ出てきたのかという背景が正直言ってわかりにくいんです。
まず最初に、先ほど趣旨説明、提案理由説明もあったわけですけれども、今回の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、これについての根本的なねらいといいますか趣旨について、もう一度大臣から御説明をいただきたいと思います。
○及川順郎君 まず最初に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止するということでございますけれども、大臣の先ほどの趣旨説明、提案理由の説明で、施行期日の満了ということが一つの理由であり、さらにまた産業体質の改善及び安定的な経営基盤の確立、こういうことが一つの背景となりまして、海運市況の好転の状況をにらんで期日どおり廃止するという、こういう御説明がございました。
大臣の趣旨説明、提案理由の説明には、「土地に対する適正・公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、」と、こういう形で述べられております。地価税に対する政府税調を含めての国民的な議論の中で、土地神話を崩す、そして、土地の価格を引き下げて働いている人たちがその所得で土地と住宅を手に入れられるようにしよう、こういう大きな合意があったと思うのであります。
これは立法者の御説明、提案理由とか意図とか、そういうことを離れて、これは万般の問題でございますけれども、そういう意図を離れてしまうという角度から、やはりいろんな角度から御慎重な、より現実的な規定の仕方、法令の用語も「国民の合意」という言葉については他の実定法上、憲法は「国民の総意」で、前文の方でございますけれども、憲法と実定法は違うわけで、実定法上に国民の合意という用語はぼとんどないし、なじまない。