2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
平成二十七年度まで実施された復興庁予算の県外自主避難者等への情報支援事業は、平成二十八年度から形を変えて、ＮＰＯ等の支援団体の取り組みを強化する県外自主避難者支援体制強化事業と、福島県が被災者支援総合交付金を使って実施する福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業となりました。
平成二十七年度まで実施された復興庁予算の県外自主避難者等への情報支援事業は、平成二十八年度から形を変えて、ＮＰＯ等の支援団体の取り組みを強化する県外自主避難者支援体制強化事業と、福島県が被災者支援総合交付金を使って実施する福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業となりました。
形だけの住民説明会、事業者寄りの審査委員、建築確認を盾に聞く耳を持たない事業者などなど、問題事例を聞くにつれ、残念ながら現行制度は建築紛争予防に有効に機能していないと言わざるを得ません。 建築紛争予防制度について、国交省として改善を検討すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（真野章君） そういう会計検査院の指摘、それから裁決その他等を受けまして、私ども、従来からの指導ではございますけれども、先ほど来お話の、おおむね四分の三以上の場合の社会保険の適用をきちっとするという指導をいたしておりますし、新規の適用事業所の事業主説明会、事業主に対する定期的な指導など、機会あるごとにその周知徹底に努めているところでございます。
アセスメントのときの評価の説明会、それからあとは事業説明会と工事説明会。事業説明会と工事説明会のときは権利者だけを対象にして、沿線の被害を受ける住民は全部シャットアウト、入場禁止ということで、結局五十七回の中に話し合いは一回もないという、そういう形のものが行政対応で、私どもはだから何とかしてくださいと。