その後、現場での運用や定着の状況も踏まえ、実務上の課題や対応策について検討、調整を行いまして、今般、水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地に係る説明を重要事項説明の対象項目として位置づけ、不動産の売買、賃貸の契約に際し、宅地建物取引業者に説明を義務づけること等を内容とする省令改正を行い、今月十七日に公布し、八月二十八日より施行するということとしたところでございます。
○山本委員長 以上で説明は終わりました。 ―――――――――――――
ここから、これからの追加予算についても今精査をしていくところでありますので、これもやはり秋以降になるというふうに言われておりますけれども、それからしっかりと丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
組織として説明責任を果たしていくべきだというふうにも思っておりますので、やはりここは、私としては、ＪＯＣと東京都において説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思っております。
それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。 以上でございます。
として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大臣官房審議官吉永和生君、中小企業庁次長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明
○吉川（元）委員 もっともっと本当は聞きたいものが、ゴー・トゥー・キャンペーン、ゴー・トゥー・トラベル、きょうからスタート、大変な混乱が起こっているということでありますし、きのうの説明会でも、事業者の方から質問が出ても三十分で打ち切ったと。こんなどたばたで、混乱だけが広がっているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
そこで、法務省では、民間における押印慣行の見直しに向けた取組が進むよう、関係府省との連名により押印についての考え方などを説明したＱアンドＡを作成いたしまして、六月十九日にホームページなどで公表をいたしておるところでございます。
こうした自治体に対しましても、厚生労働省として活用のメリットを丁寧に説明しますとともに、データ入力の支援等を通じて、できる限り早く利用していただけるよう調整を進めてまいります。
○山添拓君 専門家の意見を聞くということなんですけれども、国交大臣はあした、実施を前提に感染防止対策を説明するとおっしゃっているんですね。これは結論ありきです。決めたことだから変えられないというのは、余りに無謀で危ういと言わなければなりません。 少なくとも二十二日からの全面実施は見送るべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○西村国務大臣 あす開きます新型コロナウイルス感染症の分科会におきまして、当然、足元の東京の状況、そして全国の感染状況、このことについて、それから医療提供体制などもしっかりと資料をお示しし、また厚労省からも説明をしていただき、その上で今後の対策について御議論をいただくことにしております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村国務大臣 先ほど御説明が外務副大臣からございましたけれども、外務省そして防衛省において、在日米軍とも連携し、まさに日本国内における新型コロナウイルス感染症が拡大しないように、適切に措置を講じて防止に取り組んでいただきたいというふうに考えているところであります。
○政府参考人（槌道明宏君） 済みません、石破当時防衛庁長官の答弁でございますけれども、これは武力攻撃の着手の時期というのは武力攻撃の発生の時点であるということを説明するあくまで一例としてお話しになったものだと思います。
この代替機能というものを検討すると同時に、私が早急に今防衛省が行うべきと考えているのは、秋田と山口への地元説明、信頼の回復です。大臣が秋田、山口県の両知事に直接謝罪されたと、これは評価をいたしておりますけれども、地元を振り回した責任、これはこの一回の謝罪だけで補えるものではないと思います。
○政府参考人（槌道明宏君） まとめた方がいいとおっしゃる趣旨はちょっとあれなんですけれども、敵基地攻撃能力そのものを今現在我々は保有しているわけではございませんけれども、まさに憲法上の法理としてどういう場合に許され得るかという説明、様々な場合について御説明があったということだと思います。
○国務大臣（西村康稔君） まさにその点がこれまでも苦慮してきたところでありますし、明確にしなきゃいけないということで今回このような形にさせていただいたんですけれども、実態上は、専門家の皆さん、専門家会議において提言をなされ、これは政府に対してなされて、それを受け止めて対策を取ってきたわけでありますが、専門家の皆さん自ら記者会見で丁寧に説明をされて、これはこれで国民の皆様の理解が深まるという意味で私はすごく
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私自身はこの法律の執行の責任者ということで日々その実務に当たり、また、できるだけ分かりやすく説明を国民の皆さんにもしなきゃいけないということで対応してきているところでありますけれども、総理自ら、御自身も、例えば国、地方の協議の場に出席をする、そしてその場で各都道府県知事あるいは地方公共団体の代表の皆さんと連携を図っていくなど、まさに政府一体として対策を進めてきているところであります。
○赤嶺委員 説明は変えないということですけれども。 それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。
これに対して政府は、隊員の安全を確保するためだ、このような説明をしてきました。 にもかかわらず、敵基地攻撃能力論に踏み込むということは、一体これまでの説明は何だったのか、うその説明をしていたのではないかということになりますが、その点、いかがですか。
○小熊委員 今回、イージス・アショアの場合、地元説明に落下について大丈夫だという説明をしてきましたが、私が調べた限りでは、今並べられた兵器の、例えば地元というか、配備されている地域において、そういう説明はしてこなかったというふうに思います。今回、イージス・アショアにおいてこれが焦点が当てられたわけでありますけれども、そういう意味では、今ある兵器でも落ちるものがあるわけですよね。
○西村国務大臣 事実関係、私、詳細を承知しておりませんので、ここで答弁することは控えたいと思いますけれども、しかし、一般論として、先ほど申し上げたように、政治家は、それぞれ疑念を持たれたらそれをしっかりと説明していく、その責任はあると思いますし、特に閣僚の立場にあられたわけでありますので、閣僚として重い責任、重い任務をいただいているわけでありますから、そうしたことも含めて、説明責任、そして政治家としての
これは、私はもちろん、先ほど御答弁されたように、当事者の説明責任、あるいは捜査の推移、推定無罪の原則も含めて重要だと思いますが、やはり税金から、一億五千万円の選挙資金のうち一億二千万円ぐらいが税金ですか、だとするならば、コロナ対策にこれだけ税金を使うことをお願いを国民にしている立場、政府としても、やはり国会における説明責任、これはあるんだと思うんですよ。
○西村国務大臣 政治家は、国会議員であれ、また地方の首長であれ、あるいは地方議員であれ、それぞれ国民から、住民から選んでいただいて代表として活動しているわけでありますので、その住民の皆さん、国民の皆さんに疑念を持たれたときは、それぞれの立場でしっかりと説明をし、そして理解を求める、この責任はあるというふうに思いますし、その上で、それぞれの政治家がそのことに対して、どういう形で身を処していくのか、責任
政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
また、中抜きという批判に対して、精算払いということで実際に掛かった金額しか結局払わないのだからということを説明をされておりますが、民民の契約で何社もある、そんな下まではっきりそういった精算ができるのかどうか。 また、資料七ページのように、サービスデザイン協議会から電通に委託した際、一〇％の委託するたびに販売管理費が認められている。このことを認めているのは経産省だけというふうに伺いました。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（宮下一郎君） 先生御指摘のように、本来はしっかり事前に御説明申し上げるべきところ、それができていなかったということだと思います。
長い説明は要りませんから。
○岡本（充）委員 いや、数値目標を設定しないということについて、じゃ、政府に対して説明はなかった、こういう理解でいいですね。
とりわけ、車両、車の扱いについては、今のコロナ禍の中でどうしても当面は生活ができないというケースがある、しかし、落ちつけばまた自立できるというケースもあるわけでありまして、そういう取扱い、今御説明いただいたような取扱いは極めて大事だろうと思っております。
持続化給付金について野党に対して間違った説明をしたという中小企業庁の職員が人事異動したんじゃないかと、こういう指摘なんですけれども、あたかも間違った説明をしたことが人事異動の原因であるかのような記事になっておりました。 もちろん、誤った説明をしたこと自体は良くないことではありますけれども、後日上司が謝罪をしたということでもあり、また、この説明者と異動した人物とは異なるとも聞いております。
御夫妻は、もう何一つ国会で説明責任も果たしていないんですね。私、議運の筆頭理事も務めているんですが、この間、何度も何度も説明責任を果たしていただくように与党にもお願いをしてまいりました。必ず説明させると、そういうようなことを毎回言われていたんですが、結局、逮捕されてそれもかなわないと。もうこういう状況で、本当に残念でならないんですね。
今委員から御指摘がありました六月二十三日火曜日の朝日新聞朝刊に、中小企業庁の担当職員が野党のヒアリングの場で間違った説明を行った、また、当該職員が六月二十二日に異動したとの内容の記事が掲載をされており、あたかも野党のヒアリングの場での間違った説明とその説明をした職員の異動が関連しているかのような印象を受ける記事内容でありました。
まさにこういう一つ一つのことで説明責任を尽くさないから、尽くさないから政府の信頼が上がらない。そうすると、コロナ対策でもしっかりしたことができないじゃないですか。だから、こういう機会を持ってきちんと説明することで、コロナ対策が進められるような環境をつくってくださいと私は申し上げているんですよ。
この提案説明書にも明示をしておりますとおり、総務省より、必要な事業については加える、すなわちこの変更を行うということがあらかじめ提案説明書に書いてありまして、国会での御議論もありましたとおり、お年寄りなどがマイナポイントの予約申込みの支援を充実をさせる、また、制度開始前後に積極的な広報を行うべきといった御指摘も踏まえ、総務省の方でマイキー設定の支援事業あるいは広報に関する経費を約六十億円追加をしたところでございます
○斉木委員 だったら、この技術点のところが高かったからリクルートが勝ったんだという御説明なので。大臣の御説明だと、デロイトさんは数字を出すのに合意していなかったから出せませんということを何度もこの委員会でも繰り返していらっしゃいます。多分、博報堂さんも同じ答弁をされるでしょう、合意がとれていないから出せないんだ、黒塗りなんだと。
○国務大臣（河野太郎君） 二〇一八年の八月の、八月だったと思いますが、説明会で、ブースターの落下について、演習場の中に落下させるという御説明をしたというふうに、したんだと思います。それまでの間に日米間でこのブースターについて協議を始めたというふうに私は認識しております。
そうしたら、お聞きしますけど、国交省は、その有識者会議の委員を依頼するときに、静岡県の方は全面公開を求めているということをこれ事前に説明していたということでよろしいですか。どういうふうに説明していたんですか。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官川辺英一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
○徳永エリ君 全て防衛省の論理の説明なんですよね。そして、機微に触れることは説明ができないということです。 先ほどから申し上げておりますけれども、宮古島、石垣、自衛隊の基地があります。周辺住民の皆さんは大変に心配をしております。
農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官長井俊彦君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平岡成哲君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明
予算規模、そしてまたその仕組み、そして今後の実施の見通し、大事なんですが、いつからこれが実施されるのか、この点について国民や事業者にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
さらに、突然のイージス・アショア配備計画停止、桜を見る会の疑問への不十分な説明、森友問題の公文書改ざんの経緯の再調査拒否、賭けマージャンで辞職した前検事長をめぐる前代未聞の甘い処分など、市民感覚からずれまくっている政府の対応に、国民の政治への信頼は地に落ちたと言わざるを得ません。 しかしながら、危機のときこそ政治はその本分を果たしていかなければなりません。
委員会におきましては、これら二件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行いました。 次に、平成三十年度決算外二件は、昨年十二月二日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
安倍政権は、公文書である招待者名簿は廃棄したと説明を拒み、なぜ悪徳商法を繰り返していたジャパンライフの会長が招待されていたのかなど、疑惑にまともに答えていません。 さらに、今、持続化給付金をめぐって不透明な業務委託が問題になっています。再委託はこれまで何度も問題となり、会計検査院が、責任の所在が不明確になり適切な履行の確保が阻害されるおそれがあるとして警鐘を鳴らしてきました。
○専門員（神田茂君） お手元の、Ａ４横のページ番号が入りました第二百一回国会外交防衛委員会付託の請願と題する資料に基づきまして御説明いたします。 今国会中、本委員会に付託されました請願は、十三種類総計百三十八件でございます。 まず、資料一ページの七六号外一件は、核兵器を禁止し廃絶する条約の締結を求めるものです。
○委員長（北村経夫君） 以上で説明の聴取は終わりました。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕