2015-07-01 第189回国会 衆議院 法務委員会 第27号
これまでの冤罪、誤判事件のもとでは、警察による密室での違法な取り調べということがさまざま問題となってきたわけですが、司法取引に警察が関与することによって、また検察と一緒になって、この制度のマイナスの部分、影の部分を巧みに活用してというか、暴走していくというような懸念は、郷原参考人自身の経験に照らして、いかがでしょうか。
これまでの冤罪、誤判事件のもとでは、警察による密室での違法な取り調べということがさまざま問題となってきたわけですが、司法取引に警察が関与することによって、また検察と一緒になって、この制度のマイナスの部分、影の部分を巧みに活用してというか、暴走していくというような懸念は、郷原参考人自身の経験に照らして、いかがでしょうか。
上川法務大臣におかれましては、冤罪や誤判事件を徹底して防止する、そういう強い決意を持って今回の法改正に臨んでいただきたい、さらに、運用面も含めた刑事司法制度の改革を強力に推進していただきたい、このことをまず冒頭申し上げ、以下、具体的な改正事項について質問をさせていただきます。 本改正案では、取り調べの可視化、すなわち、録音、録画制度の創設が規定されております。
そして、足利事件、志布志事件、氷見事件、引野口事件の四事件、それから過去十年間の誤判事件、少年事件も含む、あるいは死刑再審四事件なども考察の対象とする、こういうことで、メンバーを、学者、それから法律実務家、報道関係者等の有識者、誤判事件の救援にかかわった市民等々、学者の中には心理学者とかこういう方々も入れるべきではないか、こういう提案がなされております。
しかし、先生の御指摘のあるような冤罪の温床、誤判事件、後を絶ちませんけれども、そういうことを考えますと、引き続き代用監獄の問題については、本法では、現実的に果たしている役割を考えて存続を前提にした法律になっていますが、将来はそういった点に留意して絶えず検討を続けていかなきゃならない問題だというふうに認識しております。
諸外国の立法例ですと、たくさんの誤判事件を契機に改善をしています。例えば、カナダ最高裁は、誤判事件を契機に、公判に入る前の段階で検察側に全面的な証拠開示義務があるとしています。イギリスでも、幾つかの誤判事件を教訓に、利用するかしないかにかかわらず、検察側は手持ち証拠の一覧を弁護側に示すルールが定められました。 日本はなぜここまで踏み込めないのでしょうか。
○保坂委員 実は昨日、免田栄さんという、誤判事件で、十八年前でしょうか、三十四年の間死刑確定囚として過ごして、たび重なる再審請求を重ねて最後に無罪が確定したという方が訪ねてこられまして、やはり同じ誤判事件で赤堀政夫さんという方が、国民年金を受給、要するにそういうことも全然獄中で知らなかった、受給資格が今ないということで、いろいろ訴えをされているという話を聞きました。
そこで、そういうような誤判事件が、言葉は悪いけれども、続出しているような状況の中で、裁判所としてはこれに対応するための研究あるいは検討というようなことをどういう形で行っているのか、お話しいただきたいと思います。
をお伺いするのが妥当だったかとは思うのでございますが、いろいろな事情で後になりましたけれども、一昨日も実は法務大臣に、再審によって一たん死刑が確定した方たちが一転して無罪ということで救われたこの事例について法務大臣としてどういうふうなお考えをお持ちになっているかということをお聞きしたわけですが、この点については私はやはり最高裁判所としても裁判所全体といたしましても一つの問題ではなかろうか、こういう誤判事件
私はそのことについての反省というものは、これはもうし過ぎてもし過ぎることはないだろうと思いますし、やはり具体的に、なぜこういうふうな誤判事件というようなものが起こってきているのかということのその原因のところまでしっかりと法務当局としては追求をしていただいて、そして、それの原因の除去ということを考えていただかなければならないだろうと思うのです。
また、ことしは、先日梅田事件というようなことでの再癖の開始決定もなされるようでございますが、冤罪事件といいますかあるいは誤判事件といいますか、こういう問題について、やはりこれの根絶を期していくということが私は法務当局としてまず第一に考えていただかなければならない事柄ではないかと思うわけです。その点についてこの所信表明の中に触れていらっしゃらない。
やはりこういういろいろな人権じゅうりんの事件による誤判事件というのは後を絶ちませんので、何らかのやはり検討をしなきゃいけないというふうにお考えですか、どうでしょう。
合理的な根拠を欠く見込み逮捕、こういう見込み逮捕こそ多くの誤判事件の出発点であろうかと思います。特に仁保事件で典型的に示されましたような別件逮捕、勾留は厳重に規制さるべきであると考えます。
しかも世界における死刑の誤判事件というものは実に多いのであります。あとになってから、死んでしまってから誤判であったということがわかった例もあるわけであります。そうなりますと、裁判で死刑と確定をする。それもまた神ならぬ身の裁判官が、真に間違いない判決をしたかどうかについても疑問がある。けれども、それはまだ死刑じゃない。判決があっただけであります。
○横山委員 私は弁護士でもなければ、法律家でもないものですから、この資料の中にある世界じゅうの誤判事件というものをずっと読んでみると、こういうことがやはり日本にないとどうしても断じられないのであります。
二つ目は、滋賀県に起きた、例の少年が火遊びかなにかして火事を出したということで、それがあとからぬれぎぬだとわかったという人権事件、誤判事件がありますが、これのいままでの経過ですね。 それともう一つは、大阪の通産局が関係しておる百貨店の汚職事件がいまあるわけですが、これの捜査のいままでの状況、経過といいますか、全貌というか、こういうふうなものをひとつ明らかにしてぜひこの委員会に出していただきたい。
○坪野小委員 結局、植松先生の御意見ですと、確定判決の法的安全性を守るという観点から、再審というものを非常にしぼって規定すべきだと、制度の精神からいってそのように理解しておられるようですけれども、しかし、日本の現実の裁判というものは、生きた裁判官によって行なわれておるという中で、しかも今われわれが問題にしておるのは、主として戦前の旧憲法下における、旧刑事訴訟法下における日本の裁判に大きな誤判事件がほかにもたくさんあったし
ただ、たまたま裁判の結果誤判事件というようなものが起って、その誤判事件の問題で裁判長が適否委員会にかかってその適否を云々される、それから検察官がその取扱いを誤まって検察官の適否委員会にかけられるという、そういうのどの詰った機関があるから、そこへかければ、現在の運用その他についてはある程度間違いなく行なっていけるんだという査証になるかのごとく説明される向きがあるわけです。
たとえば、最近おびただしく誤判事件が伝えられております。かりにここに殺人の容疑者があって、検察官はこれを殺人罪として訴追し、裁判官はこれを有罪として認定し判決したとして、これがもし後日無実であったことが判明した場合を考えてみれば、裁判官、検察官の職務の重要度が、おのずから明白になるのであります。
私は寡聞にして、この中に言われておる旧憲法時代、日本の裁判には、大審院といい、控訴院といい、地方裁判所といい、下級裁判所、上級裁判所、めったに誤判事件など聞かなかった。あんまり聞いておりません。横田さんもおそらくそうだと思いますが、ありません。ところが近ごろは、次から次に誤判事件が出てくる。御承知の通り、新聞に報道されます。
○猪俣委員 私は、今三田村委員が質問されました犯罪少年の処遇に関する件、八項目につきまして質問書を提出しておりましたが、実はきょうは徳島市からはるばる多数の関係者が出て参りまして、徳島市の夫殺しに関しまする人権じゆうりん並びに誤判事件、これについてのお尋ねをやりたいと思いますので、犯罪少年に関する点につきましては簡単に質問いたします。
けれども、私がおそれますことは、午前中上告制度の問題について委員長からお示しがありましたように、誤判事件が最近においては多いのです。その基礎をなすべきものは警察の基礎的捜査なのです。これが誤まられて参りますと結論が非常に誤まられてくるということが、これが私は一番のおそろしい問題だと思います。
そういうところにばかり期間をとられてしまって、実際の裁判をする判事さんが真実に記録を見ておるかどうか、真実にそういう内容について御審査をされておるかどうかということを実は非常に疑っておりまして、たまたま例の小浜の裁判の誤判事件のときに、最高裁の判事さんに訴追委員会に来ていただいて聞いたところが、自分は裁判をするのだけれども、ほとんど記録は見ていない、忙しいのだと、明確に言っておるのです。